要するに膨れ上がった国家予算を補う為?
投稿者: kubotakaaki2005 投稿日時: 2006/01/07 14:22 投稿番号: [66595 / 95793]
日本の相続税は物凄く時代遅れの律令時代の三世一身法そのものの国家破綻悪税法なのです。
相続税の税収は1兆4000億円ほどで国税の2%ほどですが、この相続税対策での日本国富逃亡は十数兆円に及んでいます。つまり日本で頑張って稼いだ金が日本で波及効果が無い大きな原因なのです。
相続税は日本では文字通り相続人が支払うのですが、アメリカでは遺言税で、税金を引いた財産を相続人へ行くので、節税ビルぐらいじゃ節税が出来ないほどの大資産家は、子孫をアメリカで出産して、アメリカへ会社を作って子孫を配置します。年間数億円の事業費が掛かりますけれどそれはリストラで社員負担にします。そして、その資産家が死ぬと、資産はアメリカへ行き日本の相続税もアメリカの遺言税も掛からないので、日系相続人はそのまま相続を受け取ります。完璧な相続税対策が出来ます。まあ、酷い目に会うのはこの節税対策で会社の儲けをアメリカ投資で使われて、リストラやら減収で悩む社員たちでしょうね。アメリカは雇用が増え賃貸オフィスも借りてが出来て国内需要も日本の相続人たちの消費のおかげで助かるのです。
日本の国益って観点では、日本の相続税ほど馬鹿間抜けな典型でしょうね。
相続税は皆の不幸の原因なのです。日本のGDPの50%なんて莫大な不良債権をも作ったしね。
スイスには国税としての相続税(直系卑属や配偶者に対するもの)がなく、一部の州の州税としてあるのみである。このためスイスは世界中から財産を集め、また多くの文化財の散逸を防いだとも言われている。
さらにアメリカでは2010年に相続税を廃止することが決まっています。
これは メッセージ 66590 (yozakura321 さん)への返信です.
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