中国の反日デモ

バブル崩壊後に、日本では莫大な赤字国債と赤字地方債と莫大な不良債権が生まれ、１９９０年から１５年間の大不況状態です。
この中で莫大な不良債権は、バブル崩壊をさせた不動産投資融資の日銀の総量規制が原因と高率の相続税が大きな原因でした。
何しろ田園調布では相続税苦夫婦心中が出るほどでした。
この田園調布の相続税苦夫婦心中を分析すると、節税をちゃんとしていると相続税が２億２千万円から１０万円に節税出来る節税が抜群の効果的な税制なのです。これでバブル崩壊後には相続税節税対策が大流行して、賃貸ｵﾌｨｽ賃貸住宅の猛烈な相続税節税建設が増えたのですが、バブル期に地上げ屋を使って高騰した建設費で賃貸ビルを建てた連中は事業破綻へ追い込まれたのです。なんたって相続税を課税されるのは土地持ちで、土地を持っているのとバブル期よりも建築費が半額に値下がりした豪華では無い賃貸ビルを建設すれば相続税はほとんどゼロに節税出来る税制構造だったのです。この相続税節税賃貸ビルの林立が、バブル期の賃貸ビルの損益分岐点以下の不動産賃貸相場へと賃貸相場を半値半額に大暴落させたので、バブル期に立てた賃貸ビル建築費はイコール不良債権に成り、その総額はＧＤＰの半分に相当して莫大な不良債権に成ったのです。
この不良債権の重圧によって、酷い波及効果も大きく不動産を持たない人々もこの大不景気でリストラ減収失業住宅ローンの重圧って、消費は減退し大不況の酷い被害を国民全員が受けました。