中国の反日デモ

　 １１． 投資家たちに損失を被らせ、詐欺を行い上場した企業に対して訴えても、国家の裁判所で受理されない。（依拠する法律がないからだという）
　 １２． 所持する住宅や不動産を会社のオフィスとして使用することは禁止。（同禁止条例はすでに上海市で実施された。すなわち、国民が所有する財産を自ら運用することはできない）
　 １３． インターネット・カフェに入る際、身分証明書を提示しなければならない。
　 １４． ポルノ雑誌は非合法的書物とされているが、アダルトグッズを販売する店は至るところにある。
　 １５． バイクのナンバープレートを取得するために支払う金額はバイクの購入価格より数倍高い。
　 １６． 海外で見ることのできるウェブサイトは、国内でも見ることができるとは限らない。（決してあなたのパソコンが故障したわけではない）
　 １７． 携帯電話は多くかければ、支払う金額が高くなるし、使用しなくても料金を支払わなければならない。（中国国内の携帯電話会社は発信者および受信者両方の通信費用をダブル徴収するのだ）
　 １８． 医療事故は、実際病院側が裁決を下している。（裁判所は病院側の上層部門の鑑定報告に従う）図は、医療事故で半身不随になった少女。両親が法的手続きを行ってからすでに7年経つが、いまだに結果が出ていないという。
　 １９． 賭博は非合法であるが、富くじは至るところにあり、それは合法である。
　 ２０． 中共政権下の裁判官がもっとも多く発する言葉は、「この件に関連する法律はまだない」である。
　 ２１． 中国の軍隊は中国共産党に属し、国家に属さないのだ。
　 ２２． 中共政権下の国民は直接選挙する権利がない。
　 ２３． 如何なる企業や会社にも、必ず「党支部書記」のポジションがある。（勿論、その者は会社の業務とは何のかかわりもない）
　 ２４． 中国では、「離職、退職した幹部」の階層があり、彼らは一般国民より優遇される。
　 ２５． この国のトップは、公の場で下手な英語をしゃべりたがる。
　 ２６． この国の新聞メディアはある政党の投資によるもので、資金はすべて納税者からの税金である。（新聞は党の代弁であるという名言が残されている）
　 ２７． 国民は勝手に引越しできない。（戸籍住所の移動もできない）
　 ２８． この国の貨幣は国際社会では流通できない。
　 ２９． 各家庭につき一人の子供しか許されない産児制限がある。（しかし、図のようにかごに子供を何人も乗せる人をよく見かける）
　 ３０． この国の国民はウソをつくことが習慣となっており、真相を知ろうとしない。