中国の反日デモ

中国の真実が次の50項目に纏めて報道された。博訊ネットが伝えた。
　 １． 国民収入は欧米諸国の国民に比べて数十分の一である一方、不動産価格は欧米諸国より高い。
　 ２． 国民は住宅を保有することができるが、土地は永久に国のものである。中共当局の物権法では、住宅不動産は土地の一部に属すると付け加えられたという。
　 ３． 国内から海外への国際電話の料金は海外から国内へのそれより10倍以上高い。これが民族工業を支持すると謳う「中国電信（移動）会社」の料金体制である。同社は更に毎年1億元ほど賃貸料を国民から徴収しているが、それにもかかわらず売り上げは赤字だという。
　 ４． 中国は、「中華民族の偉大なる復興」、「教育にて国を栄えさせ」、「教育が基本」などを唱え続けているが、実質上政府が投入した教育費総額は、アフリカの貧困国家ウガンダと同程度で非常に低い。その結果、国民自らが支払う教育費は世界トップで、非常に高額だ。
　 ５． 官僚は国民の給料平均の3倍以上を受け取っている。
　 ６． 官僚は年金保険の支払いはしないが、受け取る年金は国民の3倍以上である。
　 ７． 部屋を貸し出す際、庶民は毎月、地元の派出所に対して費用を納めなければならない。（暴力団に支払う保護費と類似か？）
　 ８． 海外テレビ番組の観賞は禁じられている。（旧タリバン政権が自国民に対して、テレビ番組観賞を禁止したときよりも少し緩い程度）
　 ９． 国内旅行する際も「ビザ」が必要である。（香港を訪問する場合は通過ビザが、深センを訪問する場合は辺境ビザが必要）
　 １０． 中共政権に反対する者は投獄される。（誰も町で「共産党を打倒せよ」と叫ぶ勇気はないだろう）