中国の反日デモ

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外務省、ウィーン条約に違反と中国を批判…館員自殺で
　 昨年５月に自殺した中国の在上海日本総領事館の男性館員が、中国側から外交機密に関する情報提供を強要されたとする遺書を残した問題について、鹿取克章外務報道官は２８日の記者会見で、「中国側公安当局関係者により、ウィーン条約上の義務に反する遺憾な行為があった」と発表した。

　 外務省は自殺直後から複数回、中国政府に抗議し、事実関係の究明を求めたが、中国側からの回答がない状態が続いている。

　 外務省はこれまで、館員の死亡は認めていたが、「遺族の意向があり、詳細は話せない」としていた。だが、館員自殺に関する報道を受け、改めて遺族に相談し、了解を得て発表した。

　 鹿取報道官は中国側の「遺憾な行為」の内容を明らかにしなかったが、「（受け入れ国は）領事官の身体、自由、尊厳に対するいかなる侵害も防止するため、すべての措置をとる」とするウィーン条約に中国側が違反したと指摘し、情報提供の強要が事実だとの考えを示唆した。

　 これに対し、中国外務省は定例会見などで、「日本側の報道は根拠がなく、事実とは合致しない」としている。

　 関係者によると、館員は、公電の通信技術を担当する電信官だった。電信官は、公電の内容や暗号の仕組みを把握しているため、「各国の情報機関や公安関係者が、情報を得ようと接近することが多い」という。

　 事件を受け、首相官邸は外務省に対し、在外公館などで機密情報が漏れないよう、情報管理体制の強化を指示した。外務省は本省職員や在外公館の館員らに、情報管理や私生活上の注意を改めて徹底する方針だ。

　 また、外務省が報道を受けて初めて事実関係を公表したことを問題視する声も出ている。自民党の甘利明政調会長代理は「外交はあらゆる権謀術数が用いられる世界だ。外務省は脇が甘く、対応も遅すぎる」と批判している。