中国の反日デモ

こんばんは皆さん、お久しぶりです。
久々に掲示板に目を通しております。ここは特アネタが尽きなくていいですね。

新聞の発行部数については、以下の集計表が参考になるでしょう。
ただし、特に朝日は水増し発行して、部数を維持しているとの情報があります。
http://geo.cis-mapple.ne.jp/tsyukei/tsyuukei_L.html

根拠は以下の記事です。
売上高1967億円で中間純利益7億円、つまり支出が1960億円ということは、
発行部数を維持するために、架空の飛ばしをやっているか、広告収入が激減
したのかも知れません。あるいは解約者の補填のため販促費を使ってタダで
配りまくり発行部数を維持しているかも・・・実際は４００万部弱程度である
という説もあり、営業利益の激しい落ち込みを見ると本業不振であることは確か。

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◆朝日新聞社 減収減益の中間決算 単体純利益は85％減 本業不振が経営直撃[11/28]

テレビ朝日は11月28日、親会社である朝日新聞社の中間決算短信を発表した。
同社の会計期間は2005年4月1日から同年9月30日まで。

業績についてであるが、まず連結ベースで見ると、
売上高が2,979億円であり前年比0.5％減とまずまずの成績であった。
しかし中間純利益は43億であり、前年比48％減と大幅減益である。
減少の要因についてみると、営業利益が前年比47.8％減であり、
減益の原因は本業にあることが分かる。
朝日新聞社の連結損益計算書は、テレビ朝日などを含む132社からなる
グループ全体の経営成績である。

次に朝日新聞社単体で見ると
売上高が1,967億円であり前年比1.4％の減少とこちらもまずまずの成績。
しかし中間純利益は7億しかなく、前年比85％減と大幅減益になった。
営業利益は34億と前年比63.8%減であり、やはり本業不振が主因である。

中間純利益について見ると、連結ベースでの減少額は前年比39億81百万であるのに対して
単体は前年比44億26百万の減少である。
この点から、親会社である朝日新聞社は大幅減益であるが、他の子会社は増益であり
親会社がグループ全体の足を引っ張っているというグループの状態が読み取れる。

http://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr2/home/oracle/00/2005/3b1c04f/3b1c04f0.pdf