中国の反日デモ

以下のニュースもまだ記憶に新しいことである；

【中国】国務院台湾事務所：反国家分裂法の必要性強調

　 国務院台湾事務所の李維一・報道官は25日、「『反分裂国家法（反国家分裂法）』の公布、施行が台湾海峡を挟む両岸関係ひいては台湾海峡やアジア太平洋地域の安定と発展にもつながる」と主張した。2005年の「春節（旧正月）」後、初めての記者会見での発言。中国新聞社が伝えた。

　 李・報道官は、「長期にわたり、中国は両岸関係の発展ひいては、祖国の平和統一に向けて、最大限の善意と誠意で絶え間ない努力をしてきた。しかし、一時期から、台湾当局は憲法改正など、台湾独立に向けた動きに拍車をかけている」と指摘。その上で、「台湾独立勢力は、中国の国家主権や領土、平和統一、中華民族の根本的利益を脅かす」として、台湾海峡ひいてはアジア太平洋地域の現実的な脅威となることを訴えた。

　 また、国務院台湾事務所経済局の唐怡・副局長は、「『春節』だけでなく、『清明節（春分15日後）』など中華民族の伝統的な祝日にも、中国大陸と台湾間で直行便の運航を実現したい。対象となる乗客も、台湾人ビジネスマンとその家族だけでなく、正式な手続きをとれば、両岸の同胞が往来できるよう、制限を緩和したい」との意向を示した。

　 さらに唐・副局長は、今年の「春節」の直行便運航が終了してまもなく、多くの台湾人ビジネスマンや両岸の航空会社から、「祝日チャーター便」「週末チャーター便」「定期便」など航空便の定期的な運航を求める意見が出ていると説明し、「前向きに検討していきたい」と話した。（編集担当：田村まどか）
（サーチナ・中国情報局） - 2月26日9時12分更新

○僧３