中国の反日デモ

多数派の判事が同意した検察側の起訴状の内容は、「東條英機元首相以下２８人ほ
戦犯は急お堂謀議を行っていた。目的は侵略による世界支配である。
その目的を果たすために通常の戦争犯罪のほかに”平和に対する罪””人道に対する罪”
を犯した」とするものでした。日本は世界征服をたくらみ、アジア各国を侵略して
いったというのです。

通常の戦争犯罪とは、捕虜の虐待、民間人の殺戮、放火、略奪などをさします。
博士はそれらの戦争犯罪を認めた上で、なお日本を無罪としました。
「平和に対する罪」「人道に対する罪」など、国際法上は存在していなかったからです。

いやそれどころか、戦時中は、連合国側にしても敗戦国の指導者を裁こうという
発想自体が存在していませんでした。東京裁判やニュルンベルグ裁判の実施は、戦後に
なってからあわただしく決定されたのです。

ドイツが降伏したのが１９４５年５月７日。この時かから戦後処理に向かって、
連合国は動きはじめますが、具体的な内容が決まったのは、日本が降伏するわずか
１週間前の８月８日でした。この日、ロンドンで英米仏ソの４ケ国外相会議が
催され、４ケ国はヨーロッパ枢軸国の「重大戦争犯罪人の審理と処罰のための
裁判所を設置するために国際軍事裁判条例を定めること」にはじめて合意します。

これに基づき、ドイツの首脳を裁いたニュルンベルグ国際軍事裁判起訴状が１０月に
発布されました。
この時、ナチス・ドイツを裁くにあたって、連合国側が持ち出してきたのが、
「人道に対する罪」「平和に対する罪」です。すなわち、日本とＡ級戦犯とされた
被告たちは事後法によって裁かれたわけです。

事後法で裁くことは文明社会では許されていません。

ナチス・ドイツのユダヤ人虐殺（ホロコースト）を罰するためにニュルンベルグ裁判条例
で新しく設けられた「人道に対する罪」を、ナチスのような民族大虐殺を行っていない
日本に適用したのはあまりにも強引です。

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