中国の反日デモ

■国際法を無視した無効裁判（１）

東京裁判は俗称で、正式には「極東国際軍事裁判」といい、昭和２１年から２３年まで
２年間、東京の市ケ谷陸軍士官学校跡で開かれました。
東京で行われたので、「東京裁判」の名がついています。

日本の断罪は、昭和６年に勃発した満州事変にさかのぼります。満州事変から、
大東亜戦争にいたる一連の日本の行為を連合国側は侵略とみなし、占領軍である
マッカーサー司令部が作成した「極東軍事裁判条例（チャーター）」に基づき、
戦争犯罪人を起訴しました。

起訴されたのは、いわゆる「Ａ級戦犯」と呼ばれる戦争責任者達です。
東條英機元首相を筆頭に土肥原賢二【元陸軍大将】、廣田弘毅「近衛内閣外相」、
板垣征四郎（元関東軍参謀長）ら２８名で、昭和２１年２９日のことでした。

そして、ダグラス・マッカーサー司令官によって任命された、米，英、仏、オランダ、
ソ連、カナダ、ニュージーランド、中国、オーストラリア、フィリピン、インドの
各国から選らばれた１１人の判事によって２年間にわたる審理が重ねられ、昭和２３年
４月１６日にすべての審理が終了しました。

判決がはじまったのは、同年１１月４日。判決文の朗読が終わると、最後に刑が
宣告されました。これが１１月１２日のことです。
東京裁判の判事は次の１１ケ国１１人です。

アメリカ代表 　　　　　 マイロン・Ｃ・クレーマー
イギリス代表 　　　　　 パトリック
ソ連代表 　　　　　　　 Ｉ・Ｍ・ザアリヤノフ
フランス代表 　　　　　 アンリー・ベルナール
中華民国代表 　　　　　 梅汝敖
オランダ代表 　　　　　 バーナード・ウイクター・Ａ・レーリング
カナダ代表 　　　　　　 Ｅ・スチュワート・マックドウガル
オーストラリア代表 　　 ウイリアム・Ｆ・ウエッブ
ニュージーランド代表 　 エリマ・ハーバー・ノースクロフト
フィリピン代表 　　　　 ジャラニフ
インド代表 　　　　　　 ラダ・ビノード・パール

１１人の判事の判決はどうだったのでしょうか。
結論からいえば、米、英、ソ連、中国、カナダ、ニュージーランドの
６ケ国の判事が下した有罪とする判決が多数派として通り、日本国ならびに
戦争の首謀者は有罪となりました。

しかし、後の、５人は、この６人とは異なる意見書【判決】を提出しています。
６人の判決を軽すぎるとしたのは、フィリピンのジャラニフ判事のみで、ほかの
４人は６人の意見に疑問を投げかけました。

減刑を主張したのは、オランダのレーリング判事。「廣田弘毅元首相は無罪、
ほかの死刑囚も減刑せよ。ドイツのナチスの処刑に比して重すぎる」との見解です
。
フランスのベルナール判事は、「この裁判は法の適用および手続きにおいても
誤りがある」と裁判の不当性を指摘し「１１人の判事が一堂に集まって協議したことは
一度もない」と内部告発の声さえあげています。

そして、終始一貫して全員無罪、いや「東京裁判は裁判にあらず、復讐の儀式にすぎない」
と強く抗議し、裁判自体を違法として、根底から否定した判事がインドのパール博士
でした。


「この裁判は、国際法に違反しているのみか、法治社会の鉄則である法の不遡及まで犯し
罪刑法定主義を踏みにじった復讐裁判にすぎない。従って全員無罪である」と博士は
主張しました。

法の不遡及とは、後でできた法律で過去の出来事をさかのぼって裁いてはいけないと
いう法治社会の根本原則です。⇒（２）