中国の反日デモ

人民元にも見えない圧力

　 利害関心の分化は人民元の行方にも及び始めている。
賈慶林への質問のもう一つは、海外の大国からの人民元切り上げ要請についてであった。
外国からの要求に従うわけではないという回答が用意されていたが、これは中国製造業者のデフレへの懸念を端的に示すものである。

　 米国の国際経済研究所（IIE）のフレッド・バーグステン所長は5％や10％程度の人民元の切り上げ率は無意味として、新プラザ合意の提唱を行う。
しかし中国の製造業者はドル建ての輸出価格の大幅な引き上げが無理なことは百も承知だ。
中国の対米輸出の1割以上を占めるウォルマートの店頭で、消費者が値上げを受認する可能性は極めて低い。
それが証拠に米国では短期金利の相次ぐ引き上げにもかかわらず長期金利はむしろ低下ぎみだ。
中長期の期待インフレ率はガソリン価格の急騰にもかかわらず2％以下と見なければなるまい。
ということは、中国製品の米国市場での価格の引き上げは極めて困難といわざるをえない。
ドル建て価格を不変とすれば、人民元建ての価格は切り上げた分だけ引き下げざるをえないのだ。
デフレ圧力は必至である。
質問はデフレ圧力につながる人民元の切り上げ拒否を貫くべし、との意思表示だったと解する他はない。
そして回答から明らかなように、胡・温政権の対外経済交渉の余地を狭めるような力として作用しているのだ。

　 しかし株価は正直なもので、中国株の取引は閑散のまま値をずるずる下げている。
とりわけ外貨建て取引のB株に至っては市場が立つだけで精いっぱいだ。
人民元切り上げによるデフレ効果をも織り込み始めたといえよう。

　 ボアオ会議でも質問を通じてアジアにおける日本の孤立化を際立たせる試みがあった。
東南アジアからの要人に対する質問で「日本の戦争責任をどう思うか」との声が出た。日本との間では友好的な取り組みが続いている、と答えるしかなかった彼の顔には明らかに戸惑いが浮かんだ。
日本の孤立に客観性を賦与する試みだとすれば、これも胡・温政権の手足を縛る試みとも見える。
少なくとも経済調整の加速化で、不動産バブルの崩壊を引き起こすことは許さないという意思表示があったと見るべきではないか。

　 ボアオ会議のこうした雰囲気は、併設された「中国の平和的台頭論」をめぐる研究者間のラウンドテーブルにも持ち込まれていた。
会議の主催者の自由度は昨年よりも明らかに制約を受けていた。要因を列挙すれば次の5点に集約できる。

　 ①対日政策は共産党の内部で亀裂点を構成している可能性がある。

　 ②2月19日の日米間の「2+2」協議で台湾海峡の安全への懸念表明がなされ、このことが台湾問題の取り扱いの自由度を奪い、「反国家分裂法」制定となった可能性がある。

　 ③「竹島」問題で韓国政府の日本離れは、中韓連携の可能性を浮上させた。

　 ④EUの対中武器禁輸解除措置に対する日本政府部内の根強い反対は、中国軍部を硬化させた可能性がある。

　 ⑤安保理常任理事国入りに対する日本政府の能動性は日本の政治大国化と映り、胡・温政権にとって日本問題の国内的処理を難しくした面がある。

　 昨年のラウンドテーブルでは中国人研究者が台湾問題を幅広く論じたし、日本の戦争責任も開かれたテーマだった。
今回はソウルから延世大学の文正仁教授が加わっていた。盧武鉉大統領の家庭教師役の実力者だ。
シラク・フランス大統領の政治顧問も見解を述べた。
言うならば中国をめぐる国際情勢をそのまま反映する人的配置となっていたのである。

　 今後とも中国の内部で路線問題をめぐる亀裂拡大の可能性があり、国際情勢もまたこれを刺激するように動いている。
WTO加盟の決定により海外からの直接投資が急増した。これが対GDP比の固定資産投資の膨張につながり、中国経済内部の非効率化とバブルの発生に直結した。
そして「調和を旨とする社会」を唱える胡・温政権が本格的な経済調整に乗り出したところで、バブル便乗組からの拒否反応を招いたという図式は、単なる権力闘争の再燃とは言えない。

　 中国リスクとは、ガバナンスを欠いた意思決定システムによって中国経済の矛盾が拡大し、成長率の振れ幅が大きくなるとともに、たとえば天然資源などの特定分野に不安定性を持ち込むことである。
こうした中国国内での路線闘争の勃発の中に、反日デモとその暴動化が入り込んでしまった図式といえよう。

http://www.21ppi.org/