中国の反日デモ

外資の対中進出にかげり、４カ月連続で減少
FujiSankei Business i. 2005/5/21

　 中国の対外開放や規制緩和の進展に伴いこれまで右肩上がりで伸びていた外資の対中進出数が、今年１月から４月まで４カ月連続で減少し、進出ラッシュにかげりが見えてきた。進出企業が出そろい、過当競争で利益が出にくくなったほか、４月の反日デモも日系企業の進出に影響したもようだ。胡錦濤・国家主席が対中投資促進を訴える異例の呼びかけを行うなど、中国指導部も危機感を抱いている。

◆１０年間でまれ

　 中国商務省によると、今年１、２月の２カ月間に中国で法人登録を行った外資系企業は５４４４社で、前年同期比９・０２％のマイナスを記録。また、１−４月の４カ月間では１万３０９２社で、同８・１１％の減少だった。

　 外資の対中進出企業数が４カ月連続でマイナスとなったのは、ここ１０年来で極めてまれ。

　 投資額も実質ベースで同２・２４％増の１７４億７３００万ドル（約１兆８６９６億円）と微増だった。

　 薄煕来・商務相は、２００４年の世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）に占める中国のＧＤＰの割合は約４％となり、世界経済の成長を１割押し上げたとしている。その牽引役となっているのが中国に進出した外資系企業で、すでに２８万社が進出しているという。さらに、１９９０年から０４年の間に、中国に投資した外資による利益の累計は２５００億ドル（約２６兆７５００億円）にのぼり、外資系企業の３分の２が利益を上げていると指摘した。

　 これについて、外資企業の動向に詳しい在北京の日系企業経済アナリストは「外資の３の１は利益が出ていない。大手企業で中国に進出する企業は出尽くした感がある。また、外資ばかりでなく、中国企業との競争も激しく、収益性も悪化しており、対中進出は一服した」と指摘する。

◆反日デモも影響

　 一方、日系企業にとっては３月下旬から４月にかけて全土で活発化した反日デモの影響が強い。

　 民間調査企業の帝国データバンクがまとめた「中国のカントリーリスクに対する影響調査」によると、中国での反日デモや不買運動、ストライキを受け、中国への進出計画を持つ企業８４８社のうち、中止するが７社で、延期するが２７５社と、全体の３３・３％が見直す意向を示している。

　 胡錦濤国家主席は１６日夜、北京で開かれた「フォーチュン・グローバル・フォーラム」で演説し、「中国の対外経済協力と外国企業の対中投資のためにあらゆる便宜を図る」と強調した。

　 外国企業の投資環境を改善するため、「さらに市場を開放し、外資企業の投資保護に向けた法律を整え、知的所有権の保護を強化する」とし、世界各国の経営者に「中国での投資や貿易を拡大し続けることを歓迎する」と呼びかけた。
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/art-20050520204412-JFLPRJZSME.nwc