中国の反日デモ

元々４０％と言うのは、米国側から換算した為替交換レートの不均衡値を示すものであり、あくまで米国から中国に対する要求の最大値をさす。

つまり裏を反せば、中国からの元切り上げ幅は小さければ、小さいほど中国側の負担は軽く、彼らにとり好都合。

ゆえに変動相場は論外だし、できれば現状でなるべく引き伸ばしたい。

あらゆる揺さぶりや、ロシア・フランス・マレー・シンガポール他を絡めた圧力も当然出る。

世界の人口は２５％が華僑チャイニーズとされている。

例えばシンガポールでは実に７８％が華僑もしくはその近親混血だし、マレーでも３３％の華僑系のうち国内経済を左右する地位にも大多数が食い込んでいる。

変な話だが英国ロイター社など統括部門セクションにはかなりの中国系が采配を振るう。

数え上げればまさにキリがない。

みなさんはどう考えるかわからないが、武器を使用してないだけで、現在すでに共産圏との力比べの交戦の最中なんだ。


蛇足。konanetrangerさんの参照した、北京・大谷麻由美氏は新潟での「１０年間、小学生女子児童監禁事件」の被害者女性とその家族を追いかけ精神病に追い込んだ左翼記者本人ですね。彼女は共産化に今も精を出してるのか。あきれた。