中国の反日デモ

Sanke Webより

【主張】王毅大使発言 　 うやむやに終わらせるな

　 首相らの靖国神社参拝をめぐって日中間で“紳士協定”が交わされていたという王毅駐日中国大使の発言が波紋を呼んでいる。日本側は一斉に否定しているが、一国の大使が公の席で述べたという事実は重い。日中双方ともこの問題はうやむやに終わらせるべきではない。

　 王大使は二十七日、自民党本部で開かれた外交調査会で講演し、昭和六十年八月十五日の中曽根康弘首相（当時）による靖国神社公式参拝後に、首相、官房長官、外相の三人は、靖国神社を参拝しないという「君子（紳士）協定があった」と述べ、小泉純一郎首相らに、靖国神社を参拝しないよう改めて求めた。

　 これに対し、小泉首相は同夜、「どういう趣旨で言われたか分からないが、紳士協定とか密約とかそういうことはまったくないと…」と全面的に否定し、細田博之官房長官、町村信孝外相も同日、紳士協定については「承知していない」「まったくない」などと強く否定した。中曽根氏も二十八日朝、記者団に「事実にまったく反する。そのような協定を行ったことはまったくない。大使の記憶違いではないか」と全否定した。

　 王大使の公の席での発言を、日本側の現職の首相、官房長官、外相、そして当時の首相が、こぞって全面的に否定している以上、王大使は、「君子協定」があったとする十分な根拠を示す必要があろう。

　 文書のような証拠を残していないのが紳士協定たるゆえんだというのであれば、少なくとも人々が納得できるだけの十分な状況説明をすることを求めたい。そうでなければ、否定する日本の政治リーダーたちはみな信を失うことになってしまう。

　 外交の舞台裏は一定期間公開すべきでないという議論もあるが、先方の大使が事実として公開した以上、十分に説明しなければ、相手側発言を事実として認めることになってしまう。

　 また仮に百歩譲って何らかの口頭約束のようなものがあったとしても、それが後々の日本政府にまで公的な拘束力をもつとは思えない。

　 事実に反する中国の主張が独り歩きすれば日本の国益を損なうし、万一事実であれば、日中外交のあり方を再考するよい機会となろう。

http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm