中国の反日デモ

国民や国会、政府までをも欺き、外交、友好、協力、支援という聞き触りのよい「スローガン」を声高に掲げて人々、国庫から膨大な活動資金を貪り取り、これを「朝貢」して中国共産党、中国政府に取り入り、それを背景として省内でのプレゼンス、パワーを維持してきた外務省「チャイナ・スクール」なる売国奴の集まり、在日本中国共産党名誉党員がそれである。

彼らは、今回のデモにより、出資者である日本国民がより意識を変え、ODAや外交により真剣に関心を持ち始めることによって、自分たちの「朝貢」資金としての原資（対中国ODA）が先細り、そのため中国共産党、中国政府がさらに彼らを見限ること、その結果として外務省における彼らのプレゼンス、パワーが減退することを、「生存の危機」として真に恐怖しているのである。

中国政府が少なくとも表明すらしていない（おそらく日本ほどは望んでもいない…そして本当に切望しているのは外務省「チャイナ・スクール」だけなのであるが）「日中の関係改善」というネギを町村外相をカモにしてわざわざ日本から運ばせ、さらに、町村外相の発言を過去の戦争の歴史について「深刻な反省と謝罪を表明する」と李肇星外相に理解させたのは、外務省「チャイナ・スクール」の描いたシナリオであろう。それが高じて、その理解を中国国営新華社通信が広く一般に報道してしまいそれが日本に伝わったのは彼らの計算外であったとしても（一連のことどもをとにかく穏便に、蓋をしてしまおうというのが彼らの本心なのだから）。

デモが各地で3週続けて起きたにも拘らず、在中国日本人の安全や日本人、日本国家の財産の保護について、阿南大使、在中国日本大使館は何もしなかったと言ってよい。

デモの発生やその規模の予測を３週続けて誤り、在中国日本人への安全情報の提供を怠りながら、やっていることといえば、言い訳程度の抗議、被害賠償請求を中国外交部に対してやっていますとホームページに公表しては、在中国日本人の手前、ポーズはとってみるものの、その実、阿南大使が中国外交部にすがり付き、上げた悲鳴は「このままでは日本から「朝貢」資金を取れなくなってしまいます！」といったヒステリックな叫び声であったに相違ない。

日本の国益、尊厳を理解し、それに基づき交渉を進めることのできる町村外相が、これ以上、李肇星外相と応酬し合うのを止めさせ、今回の日中外交問題を、インドネシアの首脳会談へ持ち越させたのは、他でもなく外務省「チャイナ・スクール」の暗躍、小泉首相の北朝鮮問題における「偉大な貢献」を再度期待してのことである。

感情的、動物的で、盲従、妄信しか知らぬ知性的にも、礼節のうえでも程度の極めて低い中国人（全ての中国人を指しているのではない、あのデモを引き起こした輩、あのデモに参加したりそれを賛同したり容認、肯定した連中を指して言っているのである）、そして中国共産党、中国政府を口汚く罵っている場合ではない。これらの連中、輩に、日本人の、日本国家の尊厳を辱めるどころか、在中国日本人の生命や財産に物理的危害を加えることすら、度胸のうえでも実力のうえでもできないのが事実である。

日中関係が悪化すれば、日本の経済に深刻な悪影響が及ぶと言って感情的になる者もいるかもしれない。確かにそうかもしれない。しかし行き過ぎた経済優先、そして日本人の、日本社会のエコノミック・アニマル化が何をもたらしたか、日本国の社会規範、精神性にどのような致命的悪影響を及ぼしたかを考えれば、今、この問題において経済優先を語ることは、その精神性において、外務省「チャイナ・スクール」と同じ穴の狢（むじな）であるということを知る必要がある。

今回の中国反日デモをとおして明らかになっている日本人、日本国民、日本国家の本当の敵が誰なのか、見誤るべきではない。