尖閣諸島問題。

　 日本政府は領土紛争に直面している。尖閣列島問題で中国政府と、他方ではロシア政府と北方領土問題の実行支配で、韓国とは竹島の実行支配をめぐって日本政府とそれぞれ対立している。いずれも日本国の運命を左右する重要な外交問題である。
尖閣列島周辺沖には約7,000兆円相当の石油が埋蔵されていると言われている。1968年に国連が海底調査の結果、東シナ海の大陸棚に石油資源が埋蔵されている可能性があることが発表されると中国が領有権を主張し始めた。
1968年の琉球諸島は本土復帰前であり米国の統治下にあった。紛れなく尖閣列島も米軍の支配下にあり、久場島と大正島は米軍が射爆撃場として使用していたのである。沖縄返還協定では尖閣列島問題で米国政府はどのように解決したのであろうか。豊下樽彦教授の論文「尖閣購入問題の陥穽」のなかに明記されている。ニクソン政権は1971年6月の返還協定の調印の前に沖縄と尖閣列島の返還はするが、主権問題に関しては立場を表明しないと決めた。こうしたあいまいな中立の立場は同諸島を訓練場として使用してきた軍部側から批判が出てきた（月刊世界8月号）。ニクソン政権の意図は何であったのか。豊下教授はこう指摘する。日中間で領土問題の紛争が存在すれば、沖縄の本土復帰後も米軍の沖縄駐留は正当化されると述べている。このような米国政府の戦略的方針が尖閣列島問題の起因である。