尖閣諸島問題。

朝鮮人､中国人が党員の民主党政権に渡すのは一番危ない｡
自民党でもﾀﾞﾒ｡
公明党､共産党､社民党は論外･･･何れも此れも私利私欲､己が食うためだけのｸｿ議員がのさばる既存政党では､ﾀﾞﾒで〜す｡

国が購入し 　 これからは全力で尖閣を守り抜く！！

今回はこの公約だけで十分。。

尖閣問題と言うが、３０年前の磯釣りの本に、俳優の辰兄さん達が

尖閣で石鯛を釣り、ぶる下げて居る写真を友人が持つてますよ。その時から

中国領なら、上陸出来ないハズですよ、それとも辰兄さん達は

今回の香港の活動家見たいに、不法入国とでも言いますか？？？？

可笑しいですね、中国人は。

今日、香港からの活動家を上陸させたのは大問題である。
今の状況は、日本政府（外務省が中心）が作り出したチグハグ外交によってもたらされた緊張状態だ。
そのボーダーラインが、今回の件でさらに日本側へ押し込まれた状態にしてしまった。
今後、上陸できることを基準に主張してくるだろう。
今回の件は国の大失態で、領海侵犯の時点で拿捕すべきだった。

　 日本政府は領土紛争に直面している。尖閣列島問題で中国政府と、他方ではロシア政府と北方領土問題の実行支配で、韓国とは竹島の実行支配をめぐって日本政府とそれぞれ対立している。いずれも日本国の運命を左右する重要な外交問題である。
尖閣列島周辺沖には約7,000兆円相当の石油が埋蔵されていると言われている。1968年に国連が海底調査の結果、東シナ海の大陸棚に石油資源が埋蔵されている可能性があることが発表されると中国が領有権を主張し始めた。
1968年の琉球諸島は本土復帰前であり米国の統治下にあった。紛れなく尖閣列島も米軍の支配下にあり、久場島と大正島は米軍が射爆撃場として使用していたのである。沖縄返還協定では尖閣列島問題で米国政府はどのように解決したのであろうか。豊下樽彦教授の論文「尖閣購入問題の陥穽」のなかに明記されている。ニクソン政権は1971年6月の返還協定の調印の前に沖縄と尖閣列島の返還はするが、主権問題に関しては立場を表明しないと決めた。こうしたあいまいな中立の立場は同諸島を訓練場として使用してきた軍部側から批判が出てきた（月刊世界8月号）。ニクソン政権の意図は何であったのか。豊下教授はこう指摘する。日中間で領土問題の紛争が存在すれば、沖縄の本土復帰後も米軍の沖縄駐留は正当化されると述べている。このような米国政府の戦略的方針が尖閣列島問題の起因である。

荒れる前に、相手にしないことですね。
前文を理解できてないようです。

こういう人は無視することが健全な姿です。

どこが、「玄葉外相の良識ある当然な見解だ。」なのだ、このボケは！

丹羽が謝罪したのは、外務省に対してだけであって、つまりは何の謝罪もしていないというのが事実。
畏れ多くも陛下の信任状を携えて赴いた全権大使の、この前代未聞の不始末に対して、注意で茶を濁して済まされると考えている底なしのクズに外相に留まってもらっては大きく国益を損ねる。

シナに発した誤ったメッセージを覆すためには、丹羽の召還と罷免と同時に玄葉外相の罷免も必須である。
国際社会が、このような愚劣な売国奴どもを、国民がどう扱うか観察しているのだ。
オマエのように、玄葉に「良識がある」などと狂ったことをほざくボケがいることも大問題だな。失笑

６月８日、毎日新聞記事。
　　　　　　　 ↓
『玄葉光一郎外相は８日午前の記者会見で、丹羽宇一郎駐中国大使が東京都による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入計画について「日中関係に重大な危機をもたらす」と批判した問題で、丹羽氏から「ご迷惑をおかけして大変申し訳ない」と謝罪があったことを明らかにした。
　 玄葉氏は、７日に外相名で丹羽氏を注意したとした上で「（尖閣諸島について）領有権問題は存在せず、所有権の所在を国内で変更するかどうかは対外的な問題ではない」と述べた。』

玄葉外相の良識ある当然な見解だ。
しかし、日本の大使（丹羽氏）がまったく的外れなのには驚いた。こういうのは直ぐ辞めさせ、交代させるべきだ。

「尖閣諸島問題（領土問題）は存在しない」というのが、日本の立場です。

要は、日本のスタンスが他国から見て付け込まれる隙があるということです。
他国へ向けてのメッセージが弱く、前述のシグナルも言葉だけで実行力が伴わないからです。

近年フォークランド紛争では、イギリスは武力をもって領土を守りました（維持しました）。
つまり、「領土問題は存在しない」以上、話し合う必要もないわけです（話し合うということは、領土問題を認めていることになります）。

今回の尖閣諸島における売買は、通常の土地購入と同じことです。
それなのに、国民の立ち入りも禁止しているというのは、極めて主権を弱めている姿勢で、その隙をさらに増幅しています。

こんなチグハグな外交をしているから、親日の台湾からも付け込まれるのです。
領土（国土）を守るということは、正に自衛隊の出番で、武力を前面に提示しなければならないというのが国際的な常識です。

自国を守るのに、他国に配慮する必要はまったくないのは当たり前です。
そこが少しでも垣間見えれば、それだけ付け込まれるのです。

東京都知事の尖閣諸島一部買収の談話、全くの国内問題であり、地権者との交渉を見守りたい。外交問題と見るならなぜ今まで国が個人所有者と買取の話し合いをしてこなかったのかが問題である。国に売らないと言っていたなら東京都が買い取って良いのである。寄付を募れば都民の負担も相当軽減される。いずれにしても日本固有の領土であるので中国などがごちゃごちゃ言って来ても相手にしないことである。