侵略国日本は国際社会の前科者

昭和16（1941）年になると、先に紹介したように大統領秘密命令で中国側に米空軍軍人を義勇軍という名目の下に大量の飛行機と共に投入した。
この事実は、日本の真珠湾攻撃以前に、米軍が中国への武器援助を通して、支那事変に介入するのみならず、実質的に参戦していたことを如実に示しているのである。
しかしながら、米国政府の意図はどうあれ、米国国民は世界大戦への参加を拒否していた。
ルーズベルト大統領は、米国国民を絶対に戦争に巻き込まないことを繰り返して宣伝して大統領選挙を戦い3選を果たしていた。
しかしその一方ではチャーチルとの間で米国の参戦を約束していたのである。
「（米国民との）約束を公然と破らずに、チャーチルと結んだアメリカをヨーロッパ戦争に介入させる約束を果たすただ１つの方法は、ドイツか日本を挑発してアメリカに戦争をしかけさせることであると、にらんでいた。････日本は、その存在を危険にさらさずに後退できないまでに、あまりにも深く日中事変に介入していた。アメリカは、日本が面目をつぶさない限り現に保持している地点から撤退できない、という妥協の余地のまったくない提案を日本側におしつけた。」（ウェデマイヤー回想録）
かくして日本を全く絶対絶命の状態に追い詰めた米国は、いよいよハル・ノートを提出して、わが国に満州も含めた中国大陸全土からの撤兵を要求してきた。
米国が、ついにその長年の極東政策の目標であった満州獲得の本音を持ち出したのである。
勿論わが国としては到底受け入れることのできるはずのない条件であった。
「自存自衛」のため、わが国はやむを得ず大東亜戦争開戦を決意せざるを得なかったのである。