侵略国日本は国際社会の前科者

　 ただし、大東亜戦争（1937年〜45年）を主導した勢力は、スターリンの秘密指令を受けた正体を偽装した共産主義者グループであった。近衛文麿首相やゾルゲ・尾崎秀実グループ等である。彼らは主勢力の革新勢力に正体を偽装して、政府や軍部やマスコミの中枢に潜入し、革新勢力の戦略目標を利用しつつ、自らの戦略目標を実現するべく政治謀略活動に全力を挙げていったのであった。

　 獄中の共産主義者も1933年、「天皇制社会主義」に偽装転向して次々と釈放を勝ち取って（天皇制打倒はやめたと言えば、資本主義を否定していても釈放された。体制の思想が革新思想であったからだ。治安維持法は全く機能していなかった）、近衛首相のブレーン集団や企画院や陸軍省軍務局や参謀本部あるいはマスコミ等に採用されていった。そして謀略の戦いを精力的に展開していったのである。この正体を隠した共産主義グループが戦前の政府と軍部とマスコミを乗っ取ったもうひとつの革命勢力であった。

　 スターリンの秘密指令を受けた身分を偽造した共産主義者は、近衛文麿首相を筆頭に、祖国ソ連の防衛、中国共産党の救出と中国の共産化、アジアからの米英仏蘭の自由主義国の追放と共産化（ソ連圏の拡大）、日本の敗戦と敗戦革命による日本の共産化という戦略目標を実現するために、政治謀略を実行し、大東亜戦争を主導（近衛首相による）していったのである。歴史が示すとうり、日本の共産主義国化を除き他の目標は実現された。

　 日本を支配する革新勢力が反米英仏蘭であり、英米系の蒋介石国民政府に敵対していたから、近衛たちはそれを利用したのである。

　 日中戦争は、スターリンと中共（毛沢東）と日本の共産主義者の共同の謀略戦争でもあった。日中戦争を勃発させ、和平はつぶして長期戦に持ちこむ。近衛首相の「蒋介石国民政府を相手にせず」声明（1938年1月16日）もこれである。日中戦争によって、壊滅寸前状態にあった中共を救出し、日本軍と蒋介石国民政府軍に長期戦を戦わせることで、中共が漁夫の利を得られるようにした。中共軍は前線で日本軍と戦うことはせず、勢力・軍事力を温存し、国民政府軍が日本軍に敗北し退却した地域を中共の支配地域にして勢力を拡大していったのである。

　 日中戦争の勃発と長期戦化は、日本軍の北進を阻むことになり、ソ連の防衛になる。日中戦争の長期戦化は、日本と蒋介石国民政府を支援する米英との対立を激化させ、戦争へ発展させていくことを可能にする。ソ連やその指令に従う共産主義者から見れば、敵国同士を戦争させることはソ連と共産主義勢力にとって大きな利益になるのだ。なぜならば、ソ連の敵国同士が戦争すれば、双方ともソ連を侵攻できなくなり、ソ連の防衛に益するし、敗北した国では共産革命が勃発する可能性が高くなるからである。

　 ソ連と共産主義者にとっては、太平洋戦争は日本を敗戦に追いやり、敗戦革命で日本を共産主義国化するための謀略戦争であった。敗戦革命とは、第一次大戦でドイツに破れることになるロシアにおいて、1917年のロシアが勃発していったことを根拠にしたレーニンの革命論である。1928年のコミンテルン第六回大会決議は、共産主義者にとっては戦争反対運動は誤りであり、帝国主義国同士の対立を深化させて戦争に発展させ、敗戦革命で共産主義政権を樹立することが正しい戦略だと謳っている。日本の共産主義者はこれを知っている。共産主義者が大東亜戦争に反対したというのは真っ赤な嘘であり、歴史の偽造である。

　 近衛首相らは、敗戦革命で日本を共産主義国化するべく、「対英米戦争準備を整え、南方の進出態勢を強化す。対英米戦を辞せず」との国策要綱(南進政策) を1941年7月2日の御前会議で決定するなど、日米英戦争に向けて最大限の努力を払っていったのであった。もし日本軍が要衝の地であるインドシナ半島南部（サイゴン）へ進駐（同年7月28日）しなければ、米国の石油禁輸制裁(8月1日)もなく、日米英開戦へ至らなかった。

　 この御前会議の決定は、6月22日に日本の同盟国ドイツがソ連に侵攻した直後のことであった。近衛首相ら共産主義者と日本国海軍は、日本の北進(日独によるソ連挟撃)を阻止するために、急遽、南進政策を決定していったのである。中川八洋教授は次のように主張している。「『日本をしてソ連との戦争をさせないために、英米との戦争をする』親ソ・共産主義者グループと、『英米との戦争をしたいがためにソ連との戦争をさせない』海軍とが暗黙に結合して、日本政府の最終的な意思となったのである」（中川教授『近衛文麿とルーズベェルト―大東亜戦争の真実―』63頁。ＰＨＰ研究所1995年8月刊。改題『大東亜戦争の「開戦責任」−近衛文麿と山本五十六―』立弓社2000年12月刊）。この決定は、ソ連防衛のためでもあった。