侵略国日本は国際社会の前科者

　 ソ連はこの種の資料の存在自体を認めていなかったが、ソ連の崩壊後、ロシア現代史文書保存・研究センターは膨大なコミンテルンの機密文書を公開した。H・クレア、J・H・ヘインズ、F・I・フィルソフは一九九一年から、センターの文書係が作成した検索手段を使って有力候補を絞り込み、数千ページの文書を収録したコミンテルンとアメリカ合衆国共産党のファイルを千点以上調査し、重要な機密文書九十二点を「アメリカ共産党とコミンテルン−地下活動の記録」に掲載した。

　 読者に反論の余地を与えない生々しい機密資料が暴露した歴史の真実は、アメリカ共産党の秘密組織がアメリカの情報活動および秘密諜報活動を統括していた戦略事務局（OSS、CIAの前身）をはじめアメリカ政府内部に深く浸透し、コミンテルン、ソ連秘密警察NKVD（KGBの前身）、ソ連軍参謀本部情報部（GRU）と密接に連携しながら、ソ連の諜報活動に奉仕していたことである。それと渾然一体となったアメリカ共産党の地下活動は、労働運動への浸透から、ゾルゲ機関の結成（宮城与徳の日本への帰国）、アグネス・スメドレーへの支援、日本共産党の再建への協力、在米邦人協力者の獲得、スペイン内戦に参戦したコミミンテルン国際旅団のアメリカ人義勇軍三千三百人（約八十パーセントが共産主義者）の移送、トロツキーの殺害、独ソ戦勃発後におけるアメリカ合衆国のソ連への援助とヨーロッパ戦線へ軍事介入、原爆情報の盗取にまで及んでいた。

　 しかも以上はソ連の対米諜報謀略活動のほんの氷山の一角に過ぎない。依然としてソ連秘密警察とソ連軍参謀本部情報部の保管していた膨大な機密記録文書がロシア政府によって封印されているからである。

　 もしＩＰＲ第六回太平洋会議議事抄録が東京裁判で徹底的に審議されたならば、西園寺やラティモアが喚問され、日米支に張り巡らされたソ連の諜報謀略網の実態がもっと早期により詳細に判明し、大東亜戦争の真実が白日の下に曝されたに違いない。以上の事を隠蔽する為、占領軍関係者―おそらくソ連人もしくはＧＨＱ内部に潜入していたアメリカ共産主義者―は、第六回太平洋会議議事抄録の法廷への提出を許さず、東京裁判昭和二十二年六月六日第二三二回公判に提出された「ソルゲ、スパイ事件の詳細発表／ニッポン・タイムス一九四五年十二月二十四日」、「ゾルゲ、スパイ事件／オットー・Ｄ・トリスチヤス東京報告一九四三年レイノルーヒッチコック出版」を却下し(4)、さらに尾崎秀実らゾルゲ機関の暗躍を赤裸々に描き出した「戦争と共産主義―昭和政治史秘録」（三田村武夫著／民主制度普及会、昭和二十五年刊行）を発禁処分にしたのであろう（昭和六十二年、遠山景久氏の御尽力により自由選書から「大東亜戦争とスターリンの謀略―戦争と共産主義」として復刊された）。
　 ＧＨＱの対日占領作戦とは、ポツダム宣言、戦時国際法、帝国憲法、マッカーサー占領憲法、自由デモクラシーを蹂躙する明白な戦争犯罪であったばかりでなく、有史以来最悪の途方もない大錯誤であり、全く無実の日本人を公職から追放し或いは処刑し、第二次世界大戦の真実を隠蔽した「歴史に対する犯罪」である！。