侵略国日本は国際社会の前科者

あるブログより引用。
NHKスペシャル「日本人はなぜ戦争へと向かったのか」の第3回“熱狂”はこうして作られた、をやっていました。
「軍に批判的な新聞には言論弾圧が忍び寄りました。
そのひとつ、信濃毎日新聞、きっかけは「関東防空大演習を嗤（わら）う」と題する記事でした。
これまでも軍部に批判的記事を書いてきた、主筆 桐生悠々（きりゅう ゆうゆう）は、木造家屋が密集する日本は空襲されたら終わりであり、防空演習は役に立たないと論じました。
この記事が軍部の目にとまり信濃毎日新聞は言論機関としての岐路に立たされます。
＜1933年9月 　 長野市 信濃毎日新聞本社＞
9月の暑い日、信濃毎日新聞常務 　 小坂武雄のもとに信州郷軍同志会と名乗る団体が突然訪れた。
「我々は会員八万を代表して、主筆桐生と、編集局長三沢の退社、並びに貴殿による謝罪文掲載を要求する」自分たちの主張にそぐわない新聞には不買運動を持って圧力を掛けました。・・・」

左翼新聞の信濃毎日新聞。
桐生悠々は乃木大将が明治天皇に殉死したのを悪い習慣であると「陋習打破論」を書いた。
また、朝日新聞から信濃毎日新聞に来たマルキストの風見章は、信濃毎日新聞でマルクスの「共産党宣言」の記事を書いたり、1927年の「女工哀史」問題の岡谷製糸の労働争議の女工たちのストの先頭に立って共産主義の主張を新聞の社説で書いていました。

風見章は信濃毎日新聞社を退社後に第一次近衛内閣の内閣書記官長になります。この時に尾崎秀実を内閣嘱託に入れました。
尾崎は内閣に入り込んで日本政府の重要情報をゾルゲを通してモスクワに流し、ソ連を防衛するために日本を戦争に巻き込んでいきました。
風見は戦後、社会党左派指導者として伊藤武雄、細川嘉六、西園寺公一などと日中国交回復と称して台湾と断交させて、日本をチャイナに売り渡すような知識人やマスコミ勢力をつくりました。

また、近衛首相が1938年1月16日に「帝国政府は爾後国民政府を相手にせず・・」とした一・一六声明に対し、1月19日の読売新聞夕刊で三木清は「長期戦の覚悟」を書きます。
そこには、「いよいよ長期戦の覚悟を固めねばならぬ場合となった。
それはもちろん新しいことではなく事変当初からすでに予想されていたことである。・・・これに処して行くには強靭な精神が必要である」

これは国民に支那事変の長期化を覚悟せよということです。
三木清も共産主義者であり、1942年に治安維持法違反で検挙され獄中で悲惨な死を遂げました。しかし戦後、三木清は「戦争に反対したがゆえに軍閥政治の犠牲となって獄死した」と伝えられたが、反戦どころかコミンテルンの指示通り読売新聞で真っ先に長期戦を訴えたのです。

また、朝日新聞論説委員の佐々弘雄は尾崎秀実の友人であり、笠信太郎も尾崎秀実の朝日新聞での同僚でありコムミニストであった。

さらに同盟通信編集局長の松本重治もコムミニストであり、彼は支那事変の最中に、まとまりかけた日本と支那の和平交渉をぶち壊し、コミンテルンの指示通り支那事変を長期戦にさせるために汪兆銘の傀儡政府をつくっていったひとりでした。

日本には1923年の関東大震災の時に各国の救援団が入り込み、その中にはコミンテルンの国際労働者救援会もいました。
1926年にはコミンテルン秘密宣伝部が日本の新聞や雑誌の19のメディアをコントロール下においたと実際に工作したアーサー・ケストラーが告白しています。
このように、当時の新聞社や言論界には多くのコミンテルンの手先がいて、
モスクワでの第7回コミンテルン会議の方針通り、支那事変を長期化させ、日本を戦争に導くために国民世論を煽っていったのです。こうしてみると、国民を戦争に煽ったのはコミンテルンの手先であったといえます。
・・・番組はこのように続く・・
ラジオが新聞とともに日本を戦争に駆り立てた。
そのラジオを独占していた日本放送協会総裁は戦後まで近衛文麿であった。
近衛が首相になると直後に支那事変が起き、世論を味方につけるために7月11日、メディアの代表40人を首相官邸に集めました。近衛は政府への全面協力を要請する。同盟通信の社長が代表して協力を約束した。政府とメディアの挙国一致報道の始まりだった。そして、ラジオ放送として近衛首相の演説を流した・・