侵略国日本は国際社会の前科者

文化大革命とは、毛沢東などが行った、文化の名を借りた劉少奇などの右派（穏やかな革命路線）打倒のための政治闘争である。これにより中国政府当局は、数千万人以上の中国国民を殺戮したと言われる。この恐怖政治下では、国民は完全に思想言論の自由を奪われていた。
　 昭和42年9月産経、毎日、西日本（北海道、東京、西日本の3社連合）の3社特派員の追放を皮切りに各社が順次追放され遂に朝日1社のみとなった。それは「人民日報」や「北京放送」で発表される一方的な毛沢東・文革礼讃記事以外の記事（即ち壁新聞情報などの真実）を書いたからという理由だった。

　 45年３月の自民党訪中使節団に参加し、一カ月も中国に滞在した広岡社長（当時）が、帰国後顔写真つきで一面トップに「中国訪問を終えて」と題する文化大革命礼讃記事を掲載した。また社内では「文化大革命と言う歴史の証人として、我社だけでも踏みとどまるべきである。その為には「中国に都合の悪いことは報道せず、都合のいいことだけを報道せよ」という趣旨の指示を出す。

　 この方針に早速従い、現在でも自虐史観の代表例として青少年の教育にも多大な悪影響を与えたのが本多勝一氏の46年8月から12月まで31回に亘って連載された、「中国の旅」と題する「日本軍虐殺」捏造コラム。この中で本多氏は南京大虐殺、平頂山事件、万人坑、三光作戦などについて、中国政府がお膳立てした場所に行き、中国政府が用意した証人に、中国政府監視下でインタヴューし、中国側の言い分のまま記事を書く。後に内容も写真もが捏造であることが次々と指摘されると公開質問状に対して「私は中国人の言うのをそのまま代弁しただけですから、抗議をするなら中国側に、直接やっていただけませんでしょうか」と開き直った。 ジャーナリストとしてよくこんな恥さらしな回答をしたと感心するが広岡方針が浸透した証拠。

　 この捏造の許し難い点の一つは、「文化大革命」という本当の大虐殺の隠蔽効果があるという点だ。もちろん中国政府当局は、それも目的の一つとして本多氏に偽情報をリークしたのだろうが。文化大革命により殺された人々は無念極まりないに違いない。中国政府に殺されたあげく、その白骨死体ですら中国政府の反日プロバカンダのネタ（日本軍虐殺捏造写真）にされるのだ。そしてそれに加担した本多氏は、中国政府など社会主義体制での虐殺の隠蔽に加担し、一貫して殺す側の論理に立ち続けた。その本多氏は現在、大量の文革犠牲者など社会主義体制で虐殺された人々の白骨を踏みつぶし蹴散らした数々の著作により、大量の印税を得て悠々自適だ。また46年9月に起きた林彪事件も朝日のみが否定しマスコミ界の大失笑を買う誤報を流し続けた。なおこの時の北京駐在員は現在人民日報の日本販売店（そんなのがあるなんて知らなかったが）の責任者だそうです。

本多勝一の著書「中国の旅」に掲載されている写真は殆どが「ニセモノの写真」であることが判明している。アイリス・チャンの「ザ・レイプ・オブ・南京」にも同じ「ニセモノの写真」が使われている。この二冊の本の内容も殆どがデタラメである。ちなみに、アイリス・チャンは自責の念に駆られたのかピストル自殺している。