侵略国日本は国際社会の前科者

宇都宮地検足利支部は26日までに､中国人技能実習生の賃金を着服したとして､労働基準法(中間搾取の排除)違反の罪で､日中経済産業協同組合(東京)の小渕成康代表理事(41)や元顧問ら3人を在宅起訴するとともに､法人として同組合を起訴した｡代表理事は故小渕恵三元首相のおいで､小渕優子少子化担当相のいとこに当たる｡起訴状などによると､同組合は中国人の技能実習生らを受け入れ企業に派遣｡代表理事らは共謀し2006年3月､企業2社から実習生6人の名義口座に振り込まれた賃金計約536万円のうち､約132万円を着服したとされる｡代表理事は07年6月にも､10社から34人の名義口座に振り込まれた賃金約1342万円のうち1070万円を着服したという｡栃木労働基準監督署によると､同組合は実習生の通帳を管理｡本来の賃金は月10数万円だったが､実際には生活費として2､3万円しか本人に渡していなかったという｡報道より