侵略国日本は国際社会の前科者

和歌山県、東急建設らを損害賠償で提訴
和歌山県発注工事をめぐる官製談合・汚職事件で、県は2008年4月18日、談合に関与した東急建設らに対し、総額約６億１０００万円の損害賠償を求める訴えを和歌山地裁に起こす方針を固めた。被告は有罪が確定した木村良樹前知事（５６）ら４人と入札に参加したゼネコン１３社である。県は2008年2月、６件の工事で官製談合があったとして木村前知事らや２２社に総額約９億７０００万円の支払いを請求したが、これに応じない３件について提訴に踏み切る。
損害賠償の対象は平成１４年５月に入札を実施した「ＩＴ総合センター」（請負金額２５億３４７４万円）と、１６年１１月入札の「梨子ノ木トンネル」（同１８億６００万円）、「上ノ城トンネル」（同１７億８４４７万円）の３工事。請負金額の１割と年５％の遅延損害金の合計を請求額とした。
提訴について、仁坂吉伸知事は「刑事裁判の記録や県の調査によれば、談合は明らかにあったと判断しており、勝訴できると考えている」と述べた。ＩＴ総合センター工事を受注した東急建設は産経新聞の取材に対して「当社が損害賠償を請求される理由はない」として争う姿勢を示した（「談合で和歌山県、週明けにも前知事ら４人と１３社に約６億円損賠提訴へ」産経新聞2008.4.19）。