悲しいサヨクのための嬉遊曲

＞日本の在留外国人に、日本国へ敵意を明確に表明している集団（国家や地域、団体）の影響を受けている者が居ること間違いない。

それは日本側が、過去の侵略戦争への心からの反省と近隣諸国との友好関係の醸成に努めてくれればある程度改善する。また共和国に対しては「対話と太陽政策」で望むことが良い結果を生むと思われる。

＞それでも、地域生活に密着している在留外国人が多くいることも事実。
　 日本で外国人参政権を認めるにしても、日本の国策（治安、立法、外交等）に関連しない、地域行政サービスに関する住民参加（投票）に限定すべき。
　 すなわち、地方参政権のごく一部に外国人の参加を認める程度が現実的だ有ろう（デンマーク等も地方参政権まで）。
　 しかし、現行憲法で外国人の参政権を合憲とするには無理がある。

在日コリアンへの地方参政権付与については、戦後６０年間の定住と最高裁の傍論、地方参政権付与が「戦後処理の清算の一環でもある」という点（民団新聞より）、地球市民・連帯の権利が主張されている現在の国際的潮流、そして自民党以外の政党が賛成であることなどを総合的に勘案すれば、付与は可能であると考える。

あとは、道州制への移行と同時に行われるであろう道州議会選挙を地方選挙扱いとしてくれれば良い。地域に定住する全ての住民が、それぞれの地域における自治体の運営に参加してこそ、日本の民主主義や住民自治は地球市民的醸成がなされたといえる。

＞昨今は、米国文明主導による世界同一化と、個別文明の存続という、いわゆる「文明の衝突」が顕在化している。（ハンチントンは中華文明と西欧文明の衝突を予測していたが、現実はイスラム vs 十字軍であった。いずれ、中華対西欧の衝突も起こるかも知れない。覚悟と準備をしよう。）

米帝が世界侵略を敢行しているころ、欧州を中心に地球市民的な潮流が発生した。そしてその潮流は今やＥＵ東方拡大によって国際的な潮流へと発展し、アメリカ帝国主義との対立軸となりつつある。

一方アジアでは、まず日本において、この国際的潮流としての地球市民の大理想を志向する動きが活発化している。例えば多民族多文化共生の岸和田市や、全国に先駆けて人権救済手続条例を成立させた鳥取県がそうである。また政党では、民主党・公明党・社民党が「永住外国人地方参政権付与法案」「人権擁護法案」推進派であり地球市民的政党であるといえる。