悲しいサヨクのための嬉遊曲

>ですので、出来れば東條英機自身が以上のような配慮を行ったというたしかなソースがほしいのですが。

戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）により旧恩給法関連の法令は改正されネット上には最新の法律がアップされているのでソースは出せないが、沖縄選出の喜屋武眞榮参議院議員が昭和六十二年に参議院で提出た質問状で判明した。

確認として旧法では一般民間人の自決に関しては恩給の対象外で軍の命令で行動した軍属のみに恩給が支給された。

喜屋武眞榮参議院議員の質問は
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/109/syuh/s109005.htm
（１）現在のところ、サイパン、テニアン等の旧南洋群島の場合は六歳以上、比島の場合は十四歳以上が援護措置の対象となつているとのことであるがそれは事実か。
（２）右が事実であるとすればこのような線引きの根拠は何か。
（３）また、旧南洋群島の場合と比島の場合とでは差があるが、その理由は何か。

小磯國昭内閣では、軍の看護士や運搬に狩り出された学徒が14歳以上からだった実務に沿って軍属は14歳以上となっていた。しかし、その前の東條内閣では6歳からとしてたのである。もちろん6歳の子供に看護や武器を運ぶなど軍属の仕事は出来ない。しかし、6歳で小学校に上がれば学校の先生（国）の指導を受ける事になる。東條内閣ではこの小学生から国の命令で死んだ扱いにした。つまり、軍属でなくとも、とりあえず小学生でも軍命令で死んだ事にして残された遺族の方に恩給を出した。この解釈が後の東條の悲劇となる。

http://josaito.cool.ne.jp/togashiki/jiketsu.html
琉球政府職員照屋昇雄は「戦傷病者戦没者遺族等援護法」を資格審査を行っていた。
軍の命令があったことにすれば自決した遺族に遺族年金が行くとした。東條のサイパン方式に目を付けたのである。
http://www.zamami.net/miyagi.htm
国のシステムから考えれば、一般住民に対して「勝手に」死んだ者には補償がなされず、軍とのかかわりで死んだ者にだけ補償されるという論理を、住民たちは逆手にとったことになろうか。
その「隊長命令」の証人して、母は島の長老からの指示で国の役人の前に座らされ、それを認めたというわけである。
母はいったん、証言できないと断ったようだが、「人材・財産のほとんどが失われてしまった小さな島で、今後、自分たちはどう生きていけばよいのか。島の人たちを見殺しにするのか」という長老の怒りに屈してしまったようである。
それ以来、座間味島における惨劇をより多くの人に正確に伝えたいと思いつつも、母は「集団自決」の個所にくると、いつも背中に「援護法｣を意識せざるを得なかった。

近年、沖縄の住民で｢軍命令｣は無かったと証言しているのは右翼ではない。むしろ左翼系の人達である。

1995年9月4日12歳女子小学生が米兵3名に拉致され集団で暴行を受ける。「基地のない沖縄」を県民あげての運動になり内地から続々と支援者が来る。その内に内地から来た支援者達は、日本軍が悪い、日本が謝罪しろ。と主張を変えて行ったのである。内地の左翼に対して沖縄の左翼は怒りを覚える様になる。なぜ、沖縄の女達が暴行をされて日本が謝り続けなければならないのかと。

戦後、連合国側は解放軍の様に持て囃されている。
しかし、宮城晴美氏「基地軍隊を許さない行動する女たち」の資料から
>1945 3.26 沖縄戦で米軍が初めて座間味村に上陸。数カ月後、米兵による強姦事件が発生。拉致してボートで連れ出し、裏海岸で強姦した後、放置。

連合軍は上陸前から住宅地を必要以上に無差別攻撃を行っている。女子供も構い無しに機銃掃射を行う。上陸後も火炎放射器で住民の避難所を襲っている。またある村では女性をかくまった男は殺され村中の女が強姦されている。座間味村など小さな島で配備されていた日本兵は２０代半ば若い隊長以下は１０名くらいの学徒出陣の少年兵であった。その１０数名の若者達が自分の父母、祖父母の年代の人達など1000名近くの人間に自決を強制出来たのであろうか。1000名位の島である、女性が拉致強姦され捨てられた噂などたちまち広がる。

東條、Ａ級戦犯、日本軍など戦争責任を一部の人間に押し付け、戦争を勧善懲悪で判断する事はとても危険であり、Ａ級戦犯のみに全ての罪を擦り付け後の全てを正義をしている限りこの地球上からは永遠に戦争は無くならない。