捕鯨とクジラ保護

前の参照文献［11］という重要な結論は、
[11] IWC. Report of the Scientific Committee. Journal of Cetacean
Research and Management 2004;6(supplement):30.
2003年の科学委員会報告ですね。IWCのサイトでダウンロード
できます。
今年、カシュナーとモリセットが科学委員会に呼ばれて
エコパス／エコシムの説明してましたから、ブリティッシュ
コロンビア側のプログラムの進展と、クックが中心になってる
海洋環境変動の影響明示化(IWC)が進んで、次第に融合の方向へ
向かうんじゃないかと思います。

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「捕鯨問題：保全、混乱、詭弁」本文（つづき）

競合論の含意は、量の多い鯨類を「マネージ」（すなわち
間引き）しなければならず、これは人間の食糧安全保障
のためか、あるいは特定の枯渇化したがしかし商業的に
価値ある種、たとえばシロナガスクジラの回復を選択的
に増進するためだ、というものである［8,9］。

しかし間引きは複雑な生態系の中の動物の管理法として
粗雑で非効果的であるばかりでなく、国際捕鯨取締条約
の目的に対立し、科学委員会が合意した捕獲枠計算の
方法、改訂管理方式（RMP）の基礎にある保守的原則
に反するものである。

森下氏の押し出す争点、IWCが「（日本の）調査の科学的
貢献を明らかに認知し」という点は、非常に多くの数の
科学委員会科学者によって繰り返しなされている批判に
より、偽りであることが示されている。[2,12].
[2] Clapham P, Berggren P, Childerhouse S, Friday NA, Kasuya T, Kell L, et al.
Whaling as science. Bioscience 2003;53:210-2.
[12] Gales NJ, Kasuya T, Clapham PJ, Brownell Jr. RL. Japan’s whaling
plan under scrutiny. Nature 2005;435:883?4.

これら複数の批判が適示しているのは、日本の調査が
RMPの要請するインプットデータにはほとんど重要性を
持たないという点であり、また焦眉の課題は非致死的方法
でより安く、効果的に取り扱う事の出来るものだという
点である（実際に多くの国際的調査プログラムでその
ように実行されている）。

科学委員会の63名のメンバー（これは出席した各国
代表団の半数を越える）がこのような結論に達した以上、
日本の調査が明確な是認を得ていると主張することは困難
だろう。

森下氏はその記事の中で、IWCがしばしば高い数値の
生息数推定に合意していると言明するかあるいは
暗示しているが、実際にはこれらの多くが著しい
不確実性を伴っているもので、論争に付されている
というのが現実である。

たとえば一つの例だと、IWCが南極海の管理エリアIVと
呼んでいる海域のザトウクジラについて、日本政府は
繰り返しそれが時間的に相前後する調査で、ほとんど
17,000頭増加しており、100％の増加率を示した
( 16,211 から 33,010頭) という推定を提出している。 [14]

この信じがたい増加率（これはザトウクジラがミンククジラ
を競争で打ち負かしているという主張を支持するもの
だが）は「分布のシフト」で説明がつく。
南極海でも他のどの海域でも、これほど莫大に予期せざる
生息地利用の変化が多くの鯨によって、２年間のうちにと
いうのは論外としても、任意の一定期間に引き起こされた
ということを支持するデータは無いが、にもかかわらず
である。注３

これは日本の科学的捕鯨プログラムから出てくる貧困な
サイエンスの一例にすぎない。日本政府は基本的な科学的
共通認識をものともせず、科学委員会がこの数値をリアル
なものとして受け入れたと強弁しているが、これはまた
その科学的捕鯨の底流にあるバイアスと政治的動機付け
をさらけだすことになった。
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＜注３＞Abundance estimates of these same humpback whale populations on
their low-latitude breeding grounds to the north provide evidence for
lower and biologically plausible increase rates [15].