捕鯨とクジラ保護

現在でも税金の補助に頼っているのに、数を減らせば鯨肉販売による利益が減り、調査捕鯨運営の赤字は増えるわけです。日本政府が本気で公海での持続的な商業捕鯨再開を目指して調査捕鯨をしているというならば、経済的な収支が見合うことが大前提なわけですが、税金を使わなければ運営できないのであれば、日本の遠洋捕鯨はもともと商業的に採算が合うものではなくなっていることを自ら証明しているようなものでしょう。