捕鯨とクジラ保護

＞鯨肉販売による売り上げで調査主体である(財)日本鯨類研究所の運営が賄われています。つまり、クジラを殺さない科学調査を行うだけでは研究所が成り立ちません。野生動物の調査機関で、調査対象の動物の肉の販売に調査費用を依存している機関はないでしょう。また同研究所には、水産庁から毎年10億円の補助金と委託費が与えられ、同庁の職員の天下り先になっています1。現在、元水産庁次長が務める理事の給与は年収1380万円と高額で、これも鯨肉販売で賄われていることになります。このような状況では客観的な調査を行うことはできません。

上記の文章からは客観的な調査を行うことが出来てないのか良く分からないけど？

＞南極の捕鯨は、1934年にノルウェーの技術を輸入して始まりました。当時、鯨油を海外に輸出し戦争の外貨を稼ぐためにこの輸入された技術を利用して始まった南極の捕鯨は、したがって商業目的であり、日本の伝統捕鯨からはるかに逸脱した近代産業の一つです。日本の鯨食も、戦後の食料不足により国が鯨肉を日本各地へ安価に供給したのがきっかけで広まったのであって、戦前までは一部の沿岸地域のみに限られたものでした2。

http://www.catv296.ne.jp/~whale/nihonhogeisi.html

＞クジラが魚を食べつくしてしまうので、クジラを捕らなければいけない。

とは思ってないので却下。

＞確かに、「調査」のためにクジラを捕獲する権利は認められています。しかし、この条文は、調査のためにクジラを数頭捕ることを前提としているもので、絶滅危惧種を含む1000頭近くのクジラを1年間で捕獲することは、明らかに調査の範囲を逸脱しています。

範囲内なら賛成してくれるということだな？

＞日本政府は、クジラを殺さなければならない調査を選んで行っているだけで、科学的に重要性が高く、国際捕鯨委員会が合意している非致死的な調査は意図的に重要視していません。

反捕鯨国が力を握ってる国際捕鯨委員会だから非致死的な調査は意図的に重要視してないのだ。

＞今までに調査と称して7000頭以上のクジラを捕獲しましたが、設定した目的をまったく達成しないまま、計画の変更も行わずに捕獲頭数を倍増し種類を増やして現在も捕鯨が行われています。
＞ザトウクジラは海域ごとに集団でまとまって生息しており、集団間ではほとんど交流しません。確かに、集団によっては生息数が回復していますが、特に太平洋島国近海で繁殖するザトウクジラはその回復が遅れています。南極で捕獲される際には、どのザトウクジラがどの集団に属しているかを判断することはできないため、回復が遅れているザトウクジラを捕獲してしまうことが考えられ、国際捕鯨委員会でも科学者が懸念を表明しています。また、そもそも1986年の商業捕鯨禁止までに20万頭以上のザトウクジラが捕獲されてしまったことを考えれば、生息数が数万頭ではまだまだ十分にその生息数が回復していないのがわかると思います。
＞この数は、2000年まで国際捕鯨委員会（IWC）が使用していた生息数ですが、日本も加わった再調査でその半分程度しか生息していないという結果が出たため、生息数については合意ができていないのが現状で、この数字を使うこと自体が問題です。多くの科学者が、個体数の減少を指摘しており、慎重な対応が求められてきています。

要するに減らせば賛成するんだな？

＞元大手捕鯨会社であるニッスイやマルハなどはすでに商業捕鯨撤退を明言しており、すでに産業は存在しません。また鯨肉消費が落ちこんでいること、捕鯨には莫大な経費がかかること、補助金を与えてやっと成立していることから商業捕鯨の再開は非現実的です。

だったら逆に商業捕鯨を再開しても問題ないな？
今以上に捕られなくなるからな。

＞2006年の国際捕鯨委員会で捕鯨賛成側がはじめて一つの議題で過半数をとりました。これは、アフリカやカリブ海の小国へ水産無償援助という多額の援助を与える代わりに、国際捕鯨委員会に参加してもらい日本に投票するという「票買い」を行ってきたためです。1994年から約1000億円の税金が水産無償援助として海外の国々に渡りました3。

反捕鯨国側も加盟国を増やしたではないか。反対票を入れてもらうため。

＞しかし、実際には科学的な観点からクジラの保護を求めているほうがそれ以上に多く存在します

殺さないで科学的データが採取できるなんて科学的とは思えません。