捕鯨とクジラ保護

［ナイロビ 　 １７日 　 ロイター］ 　 世界の食糧生産は２０５０年までに、気候の変化や土壌の劣化、水不足、外来生物の侵入などの複合的な影響によって、最大２５％減少する可能性がある。国連環境計画（ＵＮＥＰ）が１７日発表した。
　 ＵＮＥＰが新たに発表したリポート「Rapid Response Assessment」によると、１００年続いた食料価格の下落トレンドは終わりに近づいており、昨年の食料価格の急上昇で１億１０００万人の人々が貧困へと追い込まれた。
　 ＵＮＥＰは、食料価格は今後数十年間で３０─５０％上昇すると推計、世界の人口は９０億人を上回る水準に増加するとの見方を示した。
　 また、食料など一次産品に対する価格規制が導入されるべきで、価格の変動に対処するため、より大規模な穀物在庫が必要であるとも指摘。さらに、飢えのリスクがもっとも高い人々のためのセーフティネットも設置されるべきだと述べている。