捕鯨とクジラ保護

６．すみやかにＣＯ2排出量の公表を

　 鯨研／共同船舶は、温対法、省エネ法に違反して、ＣＯ2排出量の報告義務を怠っていた疑いがある。たとえ罰金２０万、５０万程度の罰則であれ、法に抵触した可能性がある。

　 温対法と省エネ法には不完全なところがたくさんある。しかし、捕鯨推進派はこれまで環境問題に対する“高い関心”を示してきた。共同船舶から鯨肉販売の一部を引き受け、所在地を共有している合同会社の鯨食ラボは、政府などの「チーム・マイナス６％−みんなで止めよう温暖化」にも参加している。

　 そうであれば、環境省の制度も熟知していようし、自らの活動がどれくらいの温室効果ガスを排出しているか、正確にきちんと把握していても不思議はない。自ら進んで詳細な数字を示したとて、恥ずかしいことなど何もないはずだ。対象外であっても自主的に環境省に報告し、捕鯨がいかに地球環境保護に貢献するかを声高にアピールしたってよさそうなものである。

　 実際、企業の多くは政府の規制と無関係に、積極的に温室効果ガス排出量の数字などをホームページ上で公表し、環境保護の姿勢を消費者に向けて打ち出そうとしている。例を挙げれば、商船三井などは外航船舶も含めた二酸化炭素排出量の数字までサイト上に掲載している。燃料消費量がわかっていれば、二酸化炭素排出量を弾き出すのはいたって簡単だ。科学を標榜する鯨研の研究者たちであれば、お茶の子さいさいであろう。しかし、彼らにデータを開示する姿勢は見られない。

　 鯨研／共同船舶は、いますぐ彼ら自身が行っている調査捕鯨による実際の排出量の数字を公表すべきである。もし、４万ｔないし５万ｔという、容積に換算すれば東京ドーム１６杯から２０杯分に相当する膨大な量の二酸化炭素を排出していることが事実であるなら、そう認めるべきである。そして、早急に一般市民やマスコミの間に広まっている大きな誤解を解くべきである。事実でないというのなら、数字とその算出根拠を明示すべきである。

　 ノルウェーの活動家が出したまったく異なるデータを引き合いにしているのは、実際には日本の捕鯨を応援している市井の人たち（一部の著名人も含む）であり、調査捕鯨の当事者である水産庁、鯨研、日本捕鯨協会のホームページなどでは、どうやら「捕鯨が地球環境にやさしい」という直截的な表現までは使っていないようである。

　 ひょっとして、母船式捕鯨の環境負荷が畜産に匹敵する、あるいは場合によってはさらに高いことが明らかになるのを恐れて、あえて沈黙しているのだろうか。環境省が報告義務の１つの目安として提示した３千ｔという数字を十数倍も上回る温室効果ガスを排出していることを知りながら、「捕鯨が環境にやさしい」という実態とはかけ離れた言葉だけがインターネットなどを通じて独り歩きするのを、黙って傍観するつもりなのだろうか。それは、再生紙偽装や食品偽装に勝るとも劣らない、地球温暖化への市民の危機感に便乗した、きわめて悪質な「エコ偽装」にほかならないのではあるまいか。

　 あるいはそれが、国策捕鯨を担う水産庁／鯨研／共同船舶（くわえて捕鯨議連）の運命共同体＝捕鯨サークルの“体質”ということなのかもしれない。

　 今回は、たまたま報道された情報に基づき、人々が受け止めていたイメージとは異なる捕鯨の実態が浮かび上がってきた。私たちは環境問題を考える際に、とかくフィーリングに頼りがちである。自分たちの活動が「環境にやさしい」と唱える事業者は、なぜそういえるのか、どのくらいやさしいのか、きちんと数字を示して消費者、納税者に伝えるべきである。そして、公開された内容が本当に正しいのかどうかも、第三者によって厳しく検証されなければならない。