菜食主義者が「テロリスト」になる米国
投稿者： discover_200 投稿日時： 2008/12/27 05:59 投稿番号： [48684 / 63339]
の監視社会
http://www.news.janjan.jp/column/0602/0602078905/1.php
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米国では現在、FBI（連邦捜査局）によるかつての「赤狩り」を思わせるような、さまざまな団体に対する監視の強化が大きな問題になっている。
その中でも全米各地で一般化しているのが、スパイによる潜入工作だ。例えばフロリダ州南部の「ブロワード反戦連合」という反戦団体で起きた例は、その典型かもしれない。
「グループに加わったり、メンバーと友達になったりする人間は毎回異なっていたが、やたらと内情を質問し、活動家の個人情報を知ろうとした。しかも当人たちは、自分自身のことや経歴について矛盾するような発言をしていた。そしてそうした連中は数ヶ月後に姿を消し、再び現れなかった。やがてテレビで政府が全米で反戦団体のスパイ活動をしていた事実が報道された際、活動家たちは少なくとも二年以上に渡って、すべて監視していたのではなかったのかと疑った」（“Antiwar Group Infiltrated by the FBI”（GlobalResearch）：http://www.myantiwar.org/view/71397.html）
無論、この種の工作活動には盗聴も活発に行われている。人権団体「米国市民自由同盟」（ACLU：American Civil Liberties Union）のメーン州支部は２月１日、「平和と正義のためのメーン連合」という平和団体のメンバーが、FBIによって盗聴されていた証拠を情報公開法によって入手したと発表した。このため同団体の代表は、「政府が理由もなく罪も犯していない市民を盗聴していることは、もはや会話はすべて筒抜けになっているのだという空恐ろしいメッセージだ」とコメントしている。
これは氷山の一角だが、コロラド州のACLU支部はこのほど、２００２年に州内で開かれた木材卸売業者の集会に抗議した数十名の環境団体や平和団体の参加者がFBIによって名前を特定され、リストに登録されていた資料をやはり情報公開法で入手した。しかも驚くべき事に、FBIの担当部局が「統合対テロ部隊」だった。
実際、一昨年に下院で証言したFBIの高官によると、こうした平和・反戦団体のみならず、きちんとしたリーダーがいないゆるやかなグループまでが「特殊な問題に取り組んでいる過激派」と規定され、何と「国内においてテロリストの脅威」をもたらしていると認識されている（“F.B.I.Watched Activist Groups,New Files Show”（t r u t h o u t）：http://www.truthout.org/docs_2005/122005J.shtml）。
こうしたFBIの監視対象団体として、動物愛護団体や国際的な環境保護団体“グリーン・ピース”のみならず菜食主義者団体まで含まれ、カトリックの労働者団体は「共産主義イデオロギーに近い」と規定されている。しかもコロラド州に限らず、こうした監視活動はFBIの「対テロ作戦」として展開されているのだ。
なぜ菜食主義者までが「テロリスト」と同一視されるのか理由は不明だが、ジョージア州ではこの１月、ハムなど食肉加工品を売っている店の前に菜食を訴えるプラカードを持っていた女性を、FBIや国内テロ対策にあたる「国土安全局」の職員が監視して密かに写真撮影をした。これに気付いた女性が職員が乗っていた車のナンバーをメモしたところ、逮捕されるという事件まで起きている（“ACLU Releases Government Photo”（11alive news）：http://www.11alive.com/news/news_article.aspx?storyid=75151／関連ホームページ：The American Civil Liberties Union of Georgia）。
「９・１１事件」以降、ブッシュ政権によって国民の監視が強まっているという報道はこれまで少なからずあった。だが現在進行している事態は、明確に戦争反対や反政府を掲げる団体に留まらず、社会的に主流の価値観やライフスタイルから少しでもはずれるだけで、暴力とはまったく無縁なのに「過激派」だの「テロリスト」というレッテルを貼られ、FBIの対テロ部門から監視対象になるという恐ろしい時代に米国がなってしまっていることを示している。
ブッシュ政権は中東における軍事行動やその威嚇を「民主主義」や「自由」という名目で正当化しているが、まず「民主主義」と「自由」が問われるべきは、米国の人権状況ではないだろうか。
(成澤宗男)
http://www.news.janjan.jp/column/0602/0602078905/1.php
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米国では現在、FBI（連邦捜査局）によるかつての「赤狩り」を思わせるような、さまざまな団体に対する監視の強化が大きな問題になっている。
その中でも全米各地で一般化しているのが、スパイによる潜入工作だ。例えばフロリダ州南部の「ブロワード反戦連合」という反戦団体で起きた例は、その典型かもしれない。
「グループに加わったり、メンバーと友達になったりする人間は毎回異なっていたが、やたらと内情を質問し、活動家の個人情報を知ろうとした。しかも当人たちは、自分自身のことや経歴について矛盾するような発言をしていた。そしてそうした連中は数ヶ月後に姿を消し、再び現れなかった。やがてテレビで政府が全米で反戦団体のスパイ活動をしていた事実が報道された際、活動家たちは少なくとも二年以上に渡って、すべて監視していたのではなかったのかと疑った」（“Antiwar Group Infiltrated by the FBI”（GlobalResearch）：http://www.myantiwar.org/view/71397.html）
無論、この種の工作活動には盗聴も活発に行われている。人権団体「米国市民自由同盟」（ACLU：American Civil Liberties Union）のメーン州支部は２月１日、「平和と正義のためのメーン連合」という平和団体のメンバーが、FBIによって盗聴されていた証拠を情報公開法によって入手したと発表した。このため同団体の代表は、「政府が理由もなく罪も犯していない市民を盗聴していることは、もはや会話はすべて筒抜けになっているのだという空恐ろしいメッセージだ」とコメントしている。
これは氷山の一角だが、コロラド州のACLU支部はこのほど、２００２年に州内で開かれた木材卸売業者の集会に抗議した数十名の環境団体や平和団体の参加者がFBIによって名前を特定され、リストに登録されていた資料をやはり情報公開法で入手した。しかも驚くべき事に、FBIの担当部局が「統合対テロ部隊」だった。
実際、一昨年に下院で証言したFBIの高官によると、こうした平和・反戦団体のみならず、きちんとしたリーダーがいないゆるやかなグループまでが「特殊な問題に取り組んでいる過激派」と規定され、何と「国内においてテロリストの脅威」をもたらしていると認識されている（“F.B.I.Watched Activist Groups,New Files Show”（t r u t h o u t）：http://www.truthout.org/docs_2005/122005J.shtml）。
こうしたFBIの監視対象団体として、動物愛護団体や国際的な環境保護団体“グリーン・ピース”のみならず菜食主義者団体まで含まれ、カトリックの労働者団体は「共産主義イデオロギーに近い」と規定されている。しかもコロラド州に限らず、こうした監視活動はFBIの「対テロ作戦」として展開されているのだ。
なぜ菜食主義者までが「テロリスト」と同一視されるのか理由は不明だが、ジョージア州ではこの１月、ハムなど食肉加工品を売っている店の前に菜食を訴えるプラカードを持っていた女性を、FBIや国内テロ対策にあたる「国土安全局」の職員が監視して密かに写真撮影をした。これに気付いた女性が職員が乗っていた車のナンバーをメモしたところ、逮捕されるという事件まで起きている（“ACLU Releases Government Photo”（11alive news）：http://www.11alive.com/news/news_article.aspx?storyid=75151／関連ホームページ：The American Civil Liberties Union of Georgia）。
「９・１１事件」以降、ブッシュ政権によって国民の監視が強まっているという報道はこれまで少なからずあった。だが現在進行している事態は、明確に戦争反対や反政府を掲げる団体に留まらず、社会的に主流の価値観やライフスタイルから少しでもはずれるだけで、暴力とはまったく無縁なのに「過激派」だの「テロリスト」というレッテルを貼られ、FBIの対テロ部門から監視対象になるという恐ろしい時代に米国がなってしまっていることを示している。
ブッシュ政権は中東における軍事行動やその威嚇を「民主主義」や「自由」という名目で正当化しているが、まず「民主主義」と「自由」が問われるべきは、米国の人権状況ではないだろうか。
(成澤宗男)
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