捕鯨とクジラ保護

http://www.asahi-net.or.jp/~IS2H-MRI/seminar_1.html

法学セミナー（日本評論社）１９９０年７月号より


　 しかし、法律があるというのならば、日本には大麻取締法の上位法として憲法があるのだから、憲法上大麻取締法が有効かどうかの議論をすべきである。憲法は、個人の幸福追及権や思想・表現の自由等の人権保障を第一義的な基本理念としており、特に裁判所には、少数者や国家権力に対立する者の人権を守るべき、いわゆる憲法の番人たる役割が課せられているのである。
　 さらに、民主主義社会においては、人民が主人公であり、法律は人民の幸福のためにのみ奉仕すべきものであって、法律が主人公では決してない。現在の国家秩序を絶対のものとして、それに盲目的に従う態度は、民主主義社会における自立した市民のあり方ではない。いかなる権威にもとらわれず、自主的判断に従って行動する人間こそが目標とされるべきである。
　 マリファナ問題とそれを規制している大麻取締法をいかにとらえるかということは、我国における民主主義の成熟度を計るバロメーターであろう。