捕鯨とクジラ保護

RMP実施にあたっては、現在の鯨資源数の推定についてはある程度の誤差内で推定できる方式の存在が前提となるが、以前に示したRMPの解説の中では運用コストも含めた有効な方法については責任の範囲外としているのか、特に言及していない。目視による頭数確認が一例として挙げられているが、相当に広範囲に実施されて始めて一定の精度が期待でき、陸上からの定点観測だけでよいのならともかく、捕鯨の実施と同時に、捕鯨をせずに資源数の推定値を得るためだけに広い海上で目視調査を実施するのは、実際の運用においては、コスト的に見合わないのではないかと考えられる。調査コストの負担も問題となろう。
おそらく運用コストまでを考えた資源数推定法については、有効な方法がまだ存在していない。
その運用で捕鯨のコストメリットを著しく失うようなら、RMPを実施する意味は無い。