捕鯨とクジラ保護

法人が労働者を雇いその報酬の一部として現物を支給することは非難に値しないと思います。

ただし、常識の範囲内での話ですが。

先日のＧＰＪの窃盗事件で発覚した現状を見ると、常識をやや逸脱しているように小生は感じます。

たとえば、形式として給与を上乗せして、その範囲内であれば社割でクジラ肉を購入できる、という形であればどこの企業でも行っていることです。
その後、各船員が社割で購入したクジラ肉を譲渡してもなんら問題は無いと思います。
収入に対する所得税等の算出は、形式上の給与から行えばいいだけです。

しかし、現状では現物支給されたクジラ肉は「お土産」であり「給与」として換算されているか疑問が残ります。

つまり、船員Ａと船員Ｂと船員Ｃがいて、それぞれ給与が４０万だったとします。
そして、船員全員には２万までなら社割でクジラ肉を購入できる権利があるとします。
船員Ａはクジラ肉がいらないので、報酬４０万を得てそこから税金を支払います。
船員Ｂはクジラ肉がいらないが２万分のクジラ肉を購入し、船員Ｃに無料で譲渡しますが税金は４０万から算出します。
船員Ｃはクジラ肉を２万円分購入し、さらに船員Ｂから２万円分のクジラ肉を無料でもらいますが、税金は４０万円から算出します。
これで公平なのではないでしょうか。船員Ｂや船員Ｃがクジラ肉を購入した後に、どのようにやり取りがあろうと、それは個人の自由であり法人が口を出すべきことではありません（これも譲渡額が常識の範囲内であれば）。法人は、各船員の労働の対価として一律の報酬を支払い、それに応じて税金を申告すればそれで問題はないのでしょうか。

経済学について無知な一般人の感覚なので突っ込みどころはあるかと思います。
しかし、一般人の感覚としてはクジラ肉のお土産に違和感を覚えます。