捕鯨とクジラ保護

調査捕鯨は現在公共事業として実施されている。その事業規模は年６０億。国の予算からは５億。それ以外は道路特定財源のガソリン税のように、鯨の卸値に埋め込まれて、鯨を食べる人から徴収されている。その割合はガソリン税の比ではない。先日のGPJによる段ボール箱に入った鯨肉の業務上横領事件報道により、期せずしてその卸値価格が明らかになった(23.5kgで11万円から35万円。100gあたり450円強から1500円弱)。最終消費者はそこに流通経費や販売利益を上乗せして購入している。普通に捕鯨されていた時代には、一番安い食肉として流通していた肉がである。
調査捕鯨は今年で20年目になる。過去の事業規模は不明だが、通算でおそらく1兆円前後の事業であることは間違いない。その間の成果はいかほどか。効率的な運用はなされているのか。今後どうなる予定なのか。鯨肉への費用転化により国民に大きな負担を強いて実施されている事業が、道路事業よろしく際限なく続けるようなものであってはならないが、公共事業であるがゆえに目的達成意識の低さは、身内に存在する捕鯨再開に対する鈍重な壁である。