捕鯨とクジラ保護

現実的な問題として捕鯨禁止から20年
捕鯨を再開したい勢力からは金が出ず、
捕鯨再開を阻止したいところからは金が出ます。
調査捕鯨も、その計画自体が、調査の継続を維持出来るように設計されており、クジラ肉の価格もそれを前提に設定されています。(少量独占であるため可能)。
調査する側に、具体的な目標設定がなく、捕鯨をなるべく早く再開したいという圧力が働かないため、官僚のお仕事ですので、調査はだらだらしたものになります。
補助金が5億以上、クジラ肉の売りあげ金から年50億円以上が、調査費として使用されていますが、その効果はいかほどでしょう。そろそろ厳しく費用対効果を問わねばならないでしょう。

調査捕鯨は、その設立の主旨から考えで、本来はIWC全体で行うべきこと。
ところが実際は日本がほとんど一国で負担しているようです。
高い肉を流通させて効率の悪い調査捕鯨をだらだら続けるのは良くないし、必ずしも大規模な商業捕鯨を再開する必要はない。
小規模な商業捕鯨でも、必要な調査項目を義務付けるだけで、現在の調査捕鯨以上の結果は得られるはず。
例えば70万頭といわるミンククジラの1%の7000頭を捕獲枠として商業捕鯨を実施し、追跡・捕獲・解体時に調査報告を義務付ければ、多額の調査費をかけること無しに、捕鯨は再開できるのではないかと考えます。