捕鯨とクジラ保護

そもそも１９７２年にアメリカを代表とした欧米諸国は、経済力や軍事力による多数派工作でモラトリアムを決議したことがわかっている。それ以降、日本はどうやっても3分の2以上の多数派工作はできなかったのだから、それ以降の決議は双方にとっても、せいぜい現状維持にしかならなかったが、先手必勝、日本が油断している（というか考えもしない時期に）戦略的な決定打を打つことのできたのは、彼らがこういう行為を日常的に考えて、常套手段としているからに他ならないからだと考える。日本政府を攻めるとしたら、欧米の長期的なきわめて卑怯な戦略を「またもや」見抜けず、その平和ボケしたおっとり刀的無能さ故に、その後の200海里問題での日米漁業交渉とともに、商業捕鯨再開への道の対話の可能性のための正常な議論の場さえ逸し続けてしまったことにあると思う。たとえ日本の多数派工作が「金」によったものであったとしても、アメリカのしたそれと比べたら、何とかわいいことか。


http://www.infosnow.ne.jp/~whale/part2.htm

＞『捕鯨の凍結案が討議されたこの日、ストックホルムの市内では、アメリカ、カナダ、スウェーデンなどの環境保護団体が、捕鯨反対を叫んでデモ行進した。デモには、アメリカ政府代表の環境問題詰問委員会委員長ラッセル・トレイン氏も参加した。ベトナム戦争の責任を追求され、国際世論の批判に直面しているアメリカ政府は、その矛先を捕鯨問題でかわそうとした計算も働いてはいたが、国際会議場の内と外とで政府と住民が呼応して捕鯨問題を盛り上げてゆく戦略は、これからの環境外交のあり方を予告しているように思われた』（『戦後世界史の断面』木原啓吉・千葉大学教授）
＜中略＞
＞アメリカの外交力は、捕鯨禁止に反対するカナダ、ノルウェー、アイスランド、ブラジル、イギリスなどの国々を一夜にして説得することに成功し、参加国130カ国中54カ国の賛成（反対3：日本・ポルトガル・南ア、他は棄権）をもって、この会議に「商業捕鯨の10年間禁止決議」を可決させることに成功した。


※ 確かアメリカは、これと同じようなことを日本の東京裁判においても行っており、自ら投下した長崎、広島の原爆による死者数と見合うだけの罪を日本にも科す必要から、本来はせいぜい（といっても多いが）5〜7万人とされていた南京の虐殺を30万人とも40万人ともでっち上げて、世界的非難の目を自分たちの行為から背けさせ、戦敗国である日本に過大に押しつけた可能性も指摘され続けている。
結果的に見れば、モラトリアムや柔道における多数派工作のやり方と同じように、これも彼らの常套手段である。



＞＞モラトリアム開始の決定時では、多くの国が「金の力」で反捕鯨国に買収されて、採決に参加しました。

＞その内訳は？

1972年の国連人間環境会議以降、IWCには捕鯨とはおよそ関係のない新興国が次々と加盟し始めていた。 セイシェル、セントルシア、セントビンセント、アンチグァ・バブーダといった国々だが、独立したばかりのこれらの国々が送り込んできた代表は、国籍を持たずに活動する反捕鯨運動家たちであった。 それら新興国家群が国際会議での一票を、自分たちの意志ではなく、外国からやってきた反捕鯨ゴロたちに使われてまで、IWC加盟国として名前を貸さなければならなかった理由は、超大国アメリカと、アメリカ人相手の観光資源に頼らなければならないカリブの小国との力関係から、考えるまでもないだろう。
行政機構の不備に乗じてそれらの国々の代表団に収まったプロ活動家のなかで、代表格が、R.ワトソンである。



＞日本の柔道界は腐っている。あの代表選手達やコーチ陣を見たら分かるだろう。

わからない。
よしんばあったとしても、内側の紛争と、外側の現状とは別物。
君たち反捕鯨派は、一括りにしたくないのに、みんなそろって欧米の主張には理由もなく無批判に「弱い」と思える節が多すぎる。どこでそんなコンプレックスが培われたの？・・・かわいそうに・・・。