捕鯨とクジラ保護

⑥ザトウクジラは35,000頭ぐらい生息するから50頭ぐらい捕獲しても大丈夫。
←ザトウクジラは海域ごとに集団でまとまって生息しており、集団間ではほとんど交流しません。確かに、集団によっては生息数が回復していますが、特に太平洋島国近海で繁殖するザトウクジラはその回復が遅れています。南極で捕獲される際には、どのザトウクジラがどの集団に属しているかを判断することはできないため、回復が遅れているザトウクジラを捕獲してしまうことが考えられ、国際捕鯨委員会でも科学者が懸念を表明しています。また、そもそも1986年の商業捕鯨禁止までに20万頭以上のザトウクジラが捕獲されてしまったことを考えれば、生息数が数万頭ではまだまだ十分にその生息数が回復していないのがわかると思います。

⑦ミンククジラは76万頭も生息している。
←この数は、2000年まで国際捕鯨委員会（IWC）が使用していた生息数ですが、日本も加わった再調査でその半分程度しか生息していないという結果が出たため、生息数については合意ができていないのが現状で、この数字を使うこと自体が問題です。多くの科学者が、個体数の減少を指摘しており、慎重な対応が求められてきています。

⑧日本で商業捕鯨の再開が望まれている。
←元大手捕鯨会社であるニッスイやマルハなどはすでに商業捕鯨撤退を明言しており、すでに産業は存在しません。また鯨肉消費が落ちこんでいること、捕鯨には莫大な経費がかかること、補助金を与えてやっと成立していることから商業捕鯨の再開は非現実的です。

⑨世界でも商業捕鯨の再開へ同意する国が増えている。
←2006年の国際捕鯨委員会で捕鯨賛成側がはじめて一つの議題で過半数をとりました。これは、アフリカやカリブ海の小国へ水産無償援助という多額の援助を与える代わりに、国際捕鯨委員会に参加してもらい日本に投票するという「票買い」を行ってきたためです。1994年から約1000億円の税金が水産無償援助として海外の国々に渡りました3。

⑩海外の国々や環境保護団体はクジラを1頭も殺すなといっていて、感情的。それに対して、日本は科学的だ。
←確かに、海外での捕鯨に対する反対の中には感情的で1頭も殺すなという主張の人や団体もあります。しかし、実際には科学的な観点からクジラの保護を求めているほうがそれ以上に多く存在します。感情的な部分が意図的に誇張され、それがすべてであるような印象を与えているのです。逆に海外からみれば日本が意固地に捕鯨を推進し、感情的だと見られているのも事実です。