中東情勢

歴代大統領がやったこともフセインと一緒だと言いたいのでしょうが、民主国家においては支持が得られない指導者は退場となるわけですから、必ずしも同列にすべきではありません。また、広島・長崎やベトナムの時とは、あまりにも世界情勢が違いすぎます。
どこの国の責任かはわかりませんが、今の世界地図においては軍事的、経済的にあまりにもアメリカの存在が大きくなりすぎています。反米の勢い激しいイスラム圏の国々の中にも、アメリカの影響なくしては国内の産業が立ち行かなくなる国がたくさんあります。良いか悪いか、そのような状態に世界がなってしまっている以上、アメリカが世界のものさしの一部を担うことは無理もない事実です。
理想は各国民が自分たちの指導者を決定することなのでしょう。しかし、フセインの恐怖政治のもとで迫害されている市民がいる状態ではどうでしょう。そこで世界の現実を直視するわけです。悲しいことに、アメリカがやらないことにはなにも改善されないのです。（たとえ改善が進んだとしてもそれは途方もない労力と時間がかかると思われます。）
もしアメリカの単独行動主義を改めるためには、世界全体、および各地域におけるアメリカの影響力を低下させなくてはなりません。そうでなければ、フランスやドイツ、ロシア、中国などのある程度軍事または経済面での自立できるだけのファンダメンタルを備えた国しかアメリカの姿勢を全面否定できないのです。だから、市民レベルで反米感情著しい国でも、その国の政府はアメリカに理解を示さなければならない。あるいはアメリカの攻撃に反対はしても、部分的にはアメリカに配慮せざるを得ない国がほとんどになってしまうのです。
このような現実を変えていくには、アメリカの対抗軸を築かなければならないと思われます。もちろん、軍事的対抗軸ではありません。ネックは経済です。経済で対抗できれば外交的な影響力も高まってきます。
つまり、イラクにおいても世界全体においても独裁や一極集中といった事態は、民主的ではありえません。
ただし現状を考えると、フセインの蛮行による大量破壊兵器の拡散を無視するわけにはいけません。そして、フセインが恐怖政治をしているがために国民による不信任が無理であるとしたならば、それを世界が代行しなければならない。地球規模で強大な影響力を持つアメリカがそれをやっている・・・
ネガティブに見ると無理やりな理論のように思えますが、それが現実なのです。よって、いまのイラク情勢は最も現実的な策であるのです。