中東情勢

入植地撤去反対派と治安部隊 　 双方２万人 　 衝突懸念

【エルサレム＝佐藤秀憲】イスラエルのシャロン政権が８月に実施を予定するガザ地区のユダヤ人入植地撤去計画をめぐり、同国政府と反対派の攻防が激化している。反対派は１８日、ガザ地区近郊で２万人余りを動員、地区内入植地に向けて３日がかりの抗議デモを開始し、撤去計画を実力で頓挫させる戦術に出た。

　 南部ネティボットを出発したデモ隊は１９日には、ガザ地区境界線から約１５キロの村、クファルマイモンに到達。治安部隊はずっとデモを監視してきたが、同日、モファズ国防相は「デモ隊のこれ以上の進行阻止」を治安部隊に命じ、約２万人の隊員をガザ境界線周辺に配備した。デモ隊は、「２０日にガザ地区の入植地入りを目指す」としているだけに、境界線で治安部隊との衝突が懸念される事態にもなっている。

　 ガザ地区の入植地は１３日以降、軍事封鎖されている。

　 今回のデモは、ガザ地区とヨルダン川西岸の入植者で組織する「入植者評議会」が組織した。参加者の大半は敬虔（けいけん）なユダヤ教徒。ガザ地区を含むパレスチナ全域を、神がユダヤ教徒に与えた「約束の地」と見なして神聖視し、撤去は神の意思に反するとの信念に基づき行動している。

　 １８日のデモ出発時には、高名なラビ（ユダヤ教律法教師）、モルデハイ・エリヤフ師がネティボットで、「我々の土地（入植地）から人々を立ち退かせるべきではない。これは神からの贈り物だからだ」とデモ参加者に呼びかけ、入植地撤去が神の意思に反すると訴えた。

　 今回のデモは政府が「不許可」を決めたにもかかわらず強行された。さらに、２万人もの参加者が集まったことで、反対勢力の根強さを改めて証明した。

（2005年7月20日 読売新聞）