対イラク武力行使

＞米国にとって重要なのは、自分たちの消費する石油を手に
＞入れることではなく、今後の世界戦略の上で中東の石油が
＞果たす役割の重さです。

　 なるほど、そういうことであれば「イラクの石油資源を諦める」ことは難しいでしょうね。ただ、その主体は「米国が」ではなく「米政財界および国際金融資本勢力が」と言うことになります。私が「諦められるでしょう」と言ったのは、イラクから石油が入らなくても、直接米国民の生活には影響がないという意味でした。

　 中東の石油権益を「米国の生命線」と表現したのはカーター大統領の時です（カーター・ドクトリン）。マサさんがおっしゃるように、これは「帝国型経済」の繁栄にとって「生命線」だという意味です。

　 しかし、米国民の生活の全てが「帝国型経済」に依存しているわけではありません。一般の米国民は、一部の者たちの強欲のために自分たちが犠牲となるより、第三世界の見知らぬ民衆が犠牲になる方がマシだと思っているだけで、中東の資源は、自分たちが抑圧・弾圧されないためのスケープゴートにすぎないのです。

　 さて、「米政財界および国際金融資本勢力」というのは、ちょっと長ったらしいので、以後は「帝国主義者たち」と言う言葉に置き換えますが、彼らの強欲は常に「より弱い者」に向かいます。つまり帝国主義者たちは、手強い一般米国民よりも中東の不安定な政権を「より弱い」と踏んで、矛先をそちらに向けたわけですね。

　 ところが、その弱いと思った相手が意外にしぶとかった…。そこで、帝国主義者たちは、その強欲を自国民に向ける準備として、愛国者法その他の「弾圧政策」を用意するとともに、中東地域の権益を丸ごと失わないようにするため、当地の各勢力と折衝を始めているのではないかと思っています。

　 もし、帝国主義者たちが中東から全面的に手を引くとすれば、その埋め合わせは一般の米国民にのしかかります。しかし、彼らも重々承知しているように、識字率ほぼ１００％の３億国民は、アラブ諸国の政権に比べて数倍難敵であり、独裁体制への移行を焦れば、手痛いシッペ返しを食らうことになるでしょう。ゆえに帝国主義者たちは、中東の権益を完全に諦めることなどできません。軍事力でのゴリ押しが功を奏さなかった今、ある程度の縮小はやむを得ないし、今後も徐々に縮小せざるを得ないとは覚悟しているでしょうが、米国の独裁体制移行には時期尚早であるがゆえに、今すべてを失うわけにはいかないのです。

　 ベーカー＆ハミルトンの研究会が出した提案書では、中東資源へのアクセス権を最大限に確保するため、イラク石油産業の民営化と石油製品購入に対する補助金を撤廃させるようにと提言しています。これはイラク国民から見たとき、米国に虫の良い話ですが、なにより米軍の乱暴狼藉に悩まされているイラクにとって、米軍が撤退してくれるならしょうがない…と承諾し得るギリギリの提案です。

　 なんだか、商店にチンピラを送り込んで暴れさせ、「我々が奴らを抑えてあげるから、ミカジメ料をよこせ」と迫るヤクザの手口に似ていますね。最初は店の「乗っ取り」を画策したけど、それが無理なら「ミカジメ料を」と言うわけです。

　 今後は、この「ミカジメ料」の金額が争点になっていくのではないでしょうか？ 　 帝国主義者たちが、なんとか承諾できる金額であれば、米軍は撤退するでしょうし、承諾できなければ「いやがらせ」を続けるでしょう。

　 そうした凌ぎ合いと平行して、米国内に於いては強権体制への移行を進めるため、「対テロ戦争」のプロパガンダが益々強力なものになって行くでしょう。「乗っ取り」の失敗は、逆に「敵は手強い」という宣伝に利用されます。

　 結論として、「米国はイラクで勝利できないが、敗北もしない」…これが、第三世界と自国民の両方を敵として奮戦する帝国主義者たちの戦略であり、この微妙なバランスの維持こそが、彼らの生き残り戦術だと言えるでしょう。

　 帝国主義者たちと世界民衆との戦いは、米軍のイラク撤退で終わるわけじゃありません。撤退が帝国主義者たちの一方的な敗北を意味するものではなく、彼らは必ずそれに見合う「埋め合わせ」を用意しています。それゆえ私は、米軍のイラク早期撤退が「まったくあり得ないシナリオ」とは考えていませんし、「撤退さえ実現すれば、すべて上手く行く」と楽観するわけでもないのです。