対イラク武力行使

＞石油資源や軍事拠点としてのイラクを米国が諦められるのか。

　 米国はエネルギー資源を中東の石油に依存していないので、こちらは諦められるでしょう。問題は人口の多いアラブ・イスラム圏の近代化、民主化が、米財界や国際金融資本にとっては、大きな利権損失になるということであり、イラク戦敗退は、それを回避するための軍事プレゼンスの低下を意味してしまうことだと思います。

　 ですから、実質的なイラク占領が不可能と分かった今、イラク内政への不干渉を取引カードとして、イラク国内での米軍基地建設、すなわち「飛び領地」の割譲を要求するのが、最も現実的な選択だと考えるのです。

　 案山子さんへのレスにも書いたのですが、米軍の軍事的な苦境は「実質的な占領を『侵略』と認識されないように行う」という、アクロバチックな米国の政策に起因しています。占領を放棄すれば、依然として米軍の軍事的優位は揺らがないので、「イラク解放政権」との条件交渉が可能な余地は残されていると思うのです。

　 そこで、この「イラク解放政権」の主体はどこか？ 　 という問題ですが、私はＳＣＩＲＩでもサドル派でもスンナ派武装勢力でもないだろうと予測しています。それはズバリ、世俗派のバース党と地方部族の連合勢力が担うことになると考えます。

　 相次ぐ宗派間抗争で、シーア、スンナを問わず宗教勢力はイラク国民に対する求心力を喪失しています。したがって、イスラムを弾圧せず、尊重する世俗派政権が誕生すれば、案外あっさりと国内の統一は進むのではないかと予測されます。

　 イラク国内で、最も統治能力を持っているのは、地方の部族勢力であり、彼らは宗派間抗争に無縁です。彼らの自治能力を発揮させながら、連合を画策できる勢力は、世俗派のバース党を除いて他にないでしょう。また、フセイン政権の末期がそうであったように、バース党は宗教勢力にも大きく譲歩し、多少イスラム主義的な政権を組み上げることで、その取り込みを狙うだろうし、一部の外国勢力に操られた宗教勢力以外は、その隊列に参加するだろうと考えられます。

　 そうなれば、統治に邪魔な米軍には「お引き取り」願うのが当然です。過激なイスラム主義勢力は新政権の懐柔と武力の前に崩壊し、米軍の手を借りるまでもないでしょう。一時的な混乱は避けられませんが、今以上に「内戦」化することもないだろうと思います。

　 世俗派が宗教勢力を懐柔し、統一政権が成立すれば、米国に対する譲歩も現実路線として浮上します。そこで冒頭に上げた「飛び領地割譲」は、イラク側として最もマイナス面の少ないプランであり、米国側としても「どうしても譲れない」ギリギリの妥協点となるでしょう。

　 米国はイラン、シリアを睨む軍事プレゼンスの一定確保ができ、イラクはその米軍のプレゼンスをバックにして、近隣諸国やヨーロッパと対等の交易が可能になります。

　 自分を食おうとした虎を引き連れ、他の獣が皆、恐れて逃げていく様を虎に見せて「どうです。私はこんなに強いのです」と説得して難を逃れた「虎の威を借る狐」そのものの構図が出来上がるかも知れません。

　 もちろん、上記はマサさんのおっしゃるように「目いっぱい楽観的」な予測図です。実際には相当の紆余曲折があり、情勢はさらに悪化するかも知れません。しかし、事ここに至っては米政権も、どこかに現実的な落としどころを定め、その目標に向かって努力するしかないのでは…と思います。

　 米国の崩壊と、その後に続く世界の大混乱を望むのであれば別ですが、私はブッシュ政権が「そこまで愚劣」だとは思いたくありません。（買い被りかも知れませんが・・・）