対イラク武力行使

俺を含めて圧倒的大多数の日本人は、日本政府を見るとき、汚職とかがあるにしても、全体として日本政府は日本社会を良くすることを考えてくれるのだろうということを暗黙の前提にしていると思える。つまり、自民、反自民しても、意見の違いがあるだけで、日本という国家、つまり日本社会が最優先という大前提の下でいろいろな政策をやるだろうと思っているわけだ（とはいえ、俺の場合、その前提は小泉さんによってかなり崩れたが）。

しかし、米国を見ると、この大前提が完璧に崩れているとしか思えないところがある。米国政権を握っている人間は特定のいくつかの企業のエージェントで構成されており、彼らにとって米国という国家は自分たちの金儲けの道具にしか過ぎなくなっているのではないか。普通に考えて、米国という国家を支える米国社会を第一に考えれば、これ以上イラクに足を突っ込んでいるのは、国家、社会のひどい衰退を招くだけと考える。しかし、そのエージェントたちにとっては、そのことは大した問題ではない。極論すれば、それは国家、米国社会が衰退するだけで、自分たちが衰退するわけではないと考える。

一部の人が指摘しているように米国は企業統治国家と思える。企業が国家を牛耳っている。企業の最大の目的は自分らが利益を上げることであり、俺たちが暗黙で抱いているであろう国家の目的など二の次だ。彼らにとって国家は企業の下に位置する。さまざまな産業のアウトソーシングや拡大する一方の収入格差、戦時中の富裕層への税優遇など、これを裏付けると思われるものはいくらでもあると思える。イラク占領にしても、米兵の死傷者数など、表向きはどう言おうが、基本的には関係ない。彼らがイラク占領の無意味さを悟る時はいつか。それは自分たち企業の利益にならないという状況が生まれた時と思える。その時はまだ来ていない。というより、彼らは平時中にはあり得ない利益を出している。