対イラク武力行使

独協大学の西川純子名誉教授（アメリカ経済）は「『省』昇格で防衛大臣が登場するようになれば、すべての面で軍備増強に走るのは明白」と警告する。


　 西川氏は防衛「省」昇格の背景には「米国防総省へのあこがれ」があるとみている。

「日本の兵器産業はは米国の下請けで、対等な関係になることまでは米国は許さない。とはいえ、米国の国防長官はすべての兵器産業の権限、予算を握っている。日本もそれにならい、本格的に兵器生産を始めたいのだろう」


■自衛隊の歴史 「大きな転換」

　 では、具体的な中身はどうなるのか。ＭＤ問題の分析を続ける杉原浩司氏は「自衛隊が海外展開を普通の任務とすることは、その歴史からすれば大きな転換」と指摘しつつ、ＭＤ開発での協力関係を重視する。


　 杉原氏によると、地上型の米国製パトリオットミサイルは三菱重工がライセンス生産したものが〇八年度から配備される。

さらに強力な防空システムをもつイージス艦に搭載される次世代のスタンダードミサイル開発については、

すでに三菱重工など複数の日本企業が参画しているという。


　 【ただ、ＭＤをめぐる国際的な流れは、世論の反発や予算難からカナダやチェコなどで撤退表明が相次いでいる。それでも、杉原氏は日本は突き進むとみる。】


　 「次世代ミサイルが完成すれば、米軍はもちろんその他の友好国にも輸出されるだろう。日本は武器そのものの輸出はしてこなかったが、その一線は完全に崩れ去ってしまう。

これを突破口に次はロボット、無人機、戦闘機などへと拡大することは間違いない」


■日本市場でも専業へ傾く？

　 立命館大学の藤岡惇教授（アメリカ経済）も杉原氏の見方に同調する。

「日本の軍事産業は防衛庁の発注という安定した市場が小さいため、米国の部品提供のような形だった。

軍事専業でなく民需と兼業していたが、防衛『省』誕生で米国のように専業に傾いていくのではないか」


　 さらに、その方向として「米国がする戦争に積極的に加わり、航空・宇宙産業にも本格的に参入する。


米国は現在、中国のミサイルを上昇段階で撃ち落とすことを狙っている。これには膨大な資金が掛かるので日本も負担せよ、となる。


日本の兵器産業には願ったりだろうが、資源を宇宙の穴にどんどん投げ込むようなものだ」と語る。


　 加えて、民間企業の動員も増えると予想する。「自衛隊が海外で大手を振って行動できるようになれば当然、民間人にも協力を求めやすくなるだろう」


　 前出の渡辺氏も防衛庁の「省」昇格によって「兵器産業は注文が来るまで技術者も設備も寝かせているしかないので、海外に売らないと産業として成り立たない。省昇格は武器輸出の欲求を加速させる」とみる。


　 それに伴い、関連社員の事実上の戦地出張も増えると予想する。「省」昇格には権威の拡大で、

【防衛機密の名の下にその実態を一段と見えにくくする効果もあるのでは】、と懸念する。


　 「自衛隊が派遣されて五年たち、

【外国からみれば、日本はすでに戦争をしている国。】

憲法九条があるから戦争をしていない、と思っているのは日本人だけだ」


＜デスクメモ＞ 　 もう二昔も前のことだけど、上野駅付近を歩いていて「ちょっといい？」と自衛隊の人に“ナンパ”された。「給料をもらいながら、いろんな免許が取れる。日本は実際には戦場に行くこともないしね」。幸か不幸か、丁重にお断りしたが、お誘いに乗った人もいただろう。いま、彼らの思いを聞いてみたい。（牧）


http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20061202/mng_____tokuho__000.shtml






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都知事四男 　 画家の実力は


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