対イラク武力行使

★防衛『省』法案 　 成立すると…


『戦地出張』 　 闇では脈々

教育基本法「改正」、共謀罪の攻防の傍ら、防衛「省」昇格法案が衆院を通過した。


昇格の理由は防衛庁のホームページ上の説明でも不透明だが、予算を強気に獲得したいという点は確か。

受注先の兵器産業には「朗報」だ。自衛隊も兵器産業も市民には「遠い話」に聞こえるが、民間社員も海外の現場へ派遣され始めた。

兵器産業の視角から「省」昇格と海外活動本務化の意味を探ってみると−。



　 民主党の賛成で難なく衆院を通過した防衛「省」昇格法案。

柱は二つで、一つは内閣府の下部だった防衛庁を「省」にすることで、

防衛「相」は首相を通さず閣議の開催や予算を直接要求できるようになる点。


もうひとつは、

【自衛隊の付随的任務だった国連平和維持活動（ＰＫＯ）や周辺事態法に基づく後方地域支援が本来任務】になることだ。



　 これにより、自衛隊は専守防衛から海外展開へと性格を変え、

巨額の防衛予算をさらに増額要求するのは必至だ。


最高指揮権は首相に変わりないものの、文民統制は一段と薄くなる。


　 法案で見落としてしまいそうなのが、本来任務の中の「その他の国際協力の推進」という文句だ。


【国連の枠組みとは別、つまりは自衛隊が事実上、米軍の下請けになる懸念もある。】


　 海外活動の本務化と予想される予算増の影響は、民間の兵器産業にも及びそうだ。というより、テロ特措法、イラク特措法で実際にはすでに及んでいる。


　 その一社、石川島播磨重工業（ＩＨＩ）の元社員で重工産業労組の渡辺鋼書記長らが入手した防衛庁作成資料によると、

自衛隊のインド洋、イラク派遣に伴い、二〇〇二年七月から〇五年十二月までに、十九回計五十七人の民間企業従業員が海外の現場に派遣されている（別表参照）。

イラク戦争関連の三回の派遣は行き先が公表されていないが、同氏は「Ｃ１３０輸送機の修理では」と推測する。


渡辺氏は「テロ特措法が成立直後の〇一年十二月、防衛庁は兵器企業十数社の担当者を集め、現地派遣する従業員リストを作るよう要請。名簿、パスポートの提出を求め、予防接種も指示された」と証言する。


　 指名された社員は空路、派遣海域に近い港に向かったという。


一例として、〇二年十月の護衛艦「ひえい」の修理では、ＩＨＩの技師ら四人は出国の翌日に現地に到着し、午後三時四十分に乗艦。六時から修理を始め、翌日午前五時に溶接が終了、午後一時三十二分に下船している。「相当な突貫工事。徹夜だったのでは」と渡辺氏はみる。


　 こうした出張は事実上「防衛秘密」とされ、同僚にも家族にも言ってはならないという。


【「〇一年の自衛隊法改正で、民間企業が防衛秘密を漏らしたときは五年以下の懲役とされ、『あれもこれも防衛秘密』になった。情報公開請求しても、メーカー名や作業場所は墨塗りばかりだ」】



■民間社員の派遣増も

　 過酷な出張でも特別な手当はなく、一般の「業務命令」で派遣されているという。

「危険手当を払うと危険な場所、と認めることになるからだ。イラン・イラク戦争で、現地のコンビナートに派遣された社員には戦争保険を掛けられたが、今回はそれすらなし。全員無事だったらしいが、何かあったらどうなるのか」

　 実際、防衛「省」への昇格を国内兵器産業は期待の目で見つめている。


ある重工メーカーの幹部は「省になると立場が上がり、予算獲得力は確実に上がる。大いに歓迎で喜んで納入させてもらう」と語る。


　 ただ、日本は「平和国家」の建前から、武器輸出については「武器輸出三原則」で制限してきた。


とはいえ、八三年には、政府は米軍向け武器技術供与を例外化。〇四年十二月には「ミサイル防衛（ＭＤ）システムは日米安保体制に寄与する」として、

日米共同開発の際は三原則の適用外とすることを決めた。