教育基本法【改悪】で、戦前教育へ進む
投稿者: dorawasabi5001 投稿日時: 2006/11/30 00:21 投稿番号: [98856 / 118550]
国に文句など許しません!
教師も子供も縛り上げ、【教育の不平等から、格差も増大させ】
【格差固定】します。
【民主党】なんか、【野党】の資格無いね。
防衛庁も【省】へ昇格・・・これも賛成だって民主党。
よって【自衛隊海外活動・・これも本来任務へ】・・米軍パシリ軍の始まり始まり。
★11月14日教育基本法改訂に反対する緊急アピールの会報告
・・・
【池田香代子さん】
よほどの嘘がなければ戦争など起こせません。満州事変、トンキン湾事件、イラク戦争。みんな嘘から始まりました。
よほどの嘘がなければ、変える必要のない法律を変えることなどできません。
教育基本法はアメリカの押しつけだという嘘、タウンミーティングのやらせ質問という嘘。
とくに後者は、権力がわたしたちの税金を使って、私たちにさして関心のない課題を関心があるごとくクローズアップし、しかも変えたいとの私たちの意思があるごとくに偽装した、ゆゆしき事件です。
これは、ユダヤ人がすべての経済社会問題の元凶との唐突な主張を掲げて、あれよあれよという間にナチスが台頭したことを連想させます。
教育にはさまざまな問題がありますが、教育基本法がその元凶ではありません。
『国家の品格』を書いた藤原正彦さんは「いまの子どもは史上最低」と言い捨てました。
教育基本法を変えたい政治家は子どものモラルの低下を嘆いてみせます。
・・
「子どもの規範意識低下」は教育基本法がらみの嘘のなかでももっとも許せない大嘘です。
カントは『永遠の平和のために』でこういう意味のことを言っています。
「モラルある政治家は、国にとってなにが最善かをモラルを踏まえて考える。モラルを説く政治家は、自分の政治のためにモラルを利用しようとする」
では、子どもを貶め、教育基本法を変えることを望む人びとの政治的思惑はどこにあるのでしょうか。
やらせタウンミーティングが皮肉にも雄弁に先取りしているように、政治家や官僚が人びとの心のありように無制限に介入し、そんな政治家や官僚に従順な、彼らの思惑を自分の考えであるかのような「態度」をとれる人間をつくりたいのです。
教育予算を、非エリートとされた者にはできるだけ使わず、限られたエリートにのみ集中したいのです。
それは、政府案の「義務教育」の箇所から従来の「九年」という文言が消え、「法律の定めるところにより」が新たに加わったことに現われています。
【中学は義務教育からはずすというアイディア(麻生太郎外務相に明らかなように、一般の教育にはできるだけお金を使わずにすませ、下位法をつくってエリート教育を可能にするのが、この改訂の意図です。】
この二点が、今回の教育基本法政府案のねらいです。
教育現場を評価でいまよりもさらにがんじがらめにしようというねらいも顕著です。
政府案の「教育行政」の箇所に、これまた「法律の定めるところにより」という文言を入れて、
行政がすることはすべて「不当な支配」ではなく、行政以外の声はすべて「不当な支配」とするという、180度の意味の転換が図られていることは、
10月31日の衆議院特別委員会における田中局長の答弁が裏打ちしています。
上からの評価に汲々とすることがすでにいま、学校をどんなに息苦しい場所にしているかは、未履修・いじめ隠し・児童生徒の自殺、その十倍以上の教師の自殺・精神疾患といった深刻な事態に明らかです。
国連は「子どもの権利条約」にしたがい、5年の間隔をおいて二度も、日本の子どもたちのストレスの重さを指摘し、改善を勧告しています。
相次ぐ自殺や自殺予告は、この世界的に見ても異常なストレスがあるところに、昨今の教育現場の問題が最後のひと押しとなった現象ではないでしょうか。ことに自殺予告は、政治家や官僚にたいする子どもたちの批判ではないでしょうか。
・・
過去の歴史を顧みるとき、当時の報道に勇気づけられることもあれば、暗澹とした思いに駆られることもあります。メディアのみなさん、歴史の検証に耐えうる報道を今してください。わたしたち市民も、後世の人びとの勇気を後押しできるような行動をとります。
2006年11月
池田香代子
(記者会見当日の原稿に加筆されたものです)
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/b86c2fe79e2aac278b4df26e6cbceb13
教師も子供も縛り上げ、【教育の不平等から、格差も増大させ】
【格差固定】します。
【民主党】なんか、【野党】の資格無いね。
防衛庁も【省】へ昇格・・・これも賛成だって民主党。
よって【自衛隊海外活動・・これも本来任務へ】・・米軍パシリ軍の始まり始まり。
★11月14日教育基本法改訂に反対する緊急アピールの会報告
・・・
【池田香代子さん】
よほどの嘘がなければ戦争など起こせません。満州事変、トンキン湾事件、イラク戦争。みんな嘘から始まりました。
よほどの嘘がなければ、変える必要のない法律を変えることなどできません。
教育基本法はアメリカの押しつけだという嘘、タウンミーティングのやらせ質問という嘘。
とくに後者は、権力がわたしたちの税金を使って、私たちにさして関心のない課題を関心があるごとくクローズアップし、しかも変えたいとの私たちの意思があるごとくに偽装した、ゆゆしき事件です。
これは、ユダヤ人がすべての経済社会問題の元凶との唐突な主張を掲げて、あれよあれよという間にナチスが台頭したことを連想させます。
教育にはさまざまな問題がありますが、教育基本法がその元凶ではありません。
『国家の品格』を書いた藤原正彦さんは「いまの子どもは史上最低」と言い捨てました。
教育基本法を変えたい政治家は子どものモラルの低下を嘆いてみせます。
・・
「子どもの規範意識低下」は教育基本法がらみの嘘のなかでももっとも許せない大嘘です。
カントは『永遠の平和のために』でこういう意味のことを言っています。
「モラルある政治家は、国にとってなにが最善かをモラルを踏まえて考える。モラルを説く政治家は、自分の政治のためにモラルを利用しようとする」
では、子どもを貶め、教育基本法を変えることを望む人びとの政治的思惑はどこにあるのでしょうか。
やらせタウンミーティングが皮肉にも雄弁に先取りしているように、政治家や官僚が人びとの心のありように無制限に介入し、そんな政治家や官僚に従順な、彼らの思惑を自分の考えであるかのような「態度」をとれる人間をつくりたいのです。
教育予算を、非エリートとされた者にはできるだけ使わず、限られたエリートにのみ集中したいのです。
それは、政府案の「義務教育」の箇所から従来の「九年」という文言が消え、「法律の定めるところにより」が新たに加わったことに現われています。
【中学は義務教育からはずすというアイディア(麻生太郎外務相に明らかなように、一般の教育にはできるだけお金を使わずにすませ、下位法をつくってエリート教育を可能にするのが、この改訂の意図です。】
この二点が、今回の教育基本法政府案のねらいです。
教育現場を評価でいまよりもさらにがんじがらめにしようというねらいも顕著です。
政府案の「教育行政」の箇所に、これまた「法律の定めるところにより」という文言を入れて、
行政がすることはすべて「不当な支配」ではなく、行政以外の声はすべて「不当な支配」とするという、180度の意味の転換が図られていることは、
10月31日の衆議院特別委員会における田中局長の答弁が裏打ちしています。
上からの評価に汲々とすることがすでにいま、学校をどんなに息苦しい場所にしているかは、未履修・いじめ隠し・児童生徒の自殺、その十倍以上の教師の自殺・精神疾患といった深刻な事態に明らかです。
国連は「子どもの権利条約」にしたがい、5年の間隔をおいて二度も、日本の子どもたちのストレスの重さを指摘し、改善を勧告しています。
相次ぐ自殺や自殺予告は、この世界的に見ても異常なストレスがあるところに、昨今の教育現場の問題が最後のひと押しとなった現象ではないでしょうか。ことに自殺予告は、政治家や官僚にたいする子どもたちの批判ではないでしょうか。
・・
過去の歴史を顧みるとき、当時の報道に勇気づけられることもあれば、暗澹とした思いに駆られることもあります。メディアのみなさん、歴史の検証に耐えうる報道を今してください。わたしたち市民も、後世の人びとの勇気を後押しできるような行動をとります。
2006年11月
池田香代子
(記者会見当日の原稿に加筆されたものです)
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/b86c2fe79e2aac278b4df26e6cbceb13
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