対イラク武力行使

★２００６年１０月２１日 　　 田中 　 宇


　 アメリカの外交政策決定の「奥の院」である「外交問題評議会」（ＣＦＲ）が「中東におけるアメリカの時代が終わった」と宣言した。

１０月１６日のＦＴ紙に載った、ＣＦＲのリチャード・ハース会長が書いた論文が、その宣言である。（関連記事）


　 論文は、アメリカはイラク占領の失敗と、パレスチナ和平の失敗、穏健な親米アラブ諸国がイスラム過激派を抑えることに失敗したことによって、中東でのアメリカの影響力が減退したと書いている。

今後も、アメリカが中東で最大の影響力を持つことは変わらないものの、アメリカの減退と入れ替わりにＥＵやロシア、中国などからの影響が強まりそうだと予測している。


「中東混乱期の夜明け」（A troubling Middle East era dawns）と題するこの論文は「中東を民主的で発展する平和な地域にするという目標は、今後も実現することはないだろう。むしろ中東は今後何十年間も混乱し続け、世界に害悪を与え続けるだろう」と暗い予測を展開し、原油価格の高止まり、イスラム過激派の増加、シーア派とスンニ派のイスラム教徒どうしの殺し合いの拡大、イランの強大化なども予測している。


▼ペルシャ湾岸諸国がドル離れ？

中東におけるアメリカの覇権の「終わりの始まり」を象徴する話は、ほかにもある。

サウジアラビア、クウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦、オマーンで構成するペルシャ湾岸諸国（ＧＣＣ）が「ドル離れ」の方向性を検討している。

ＧＣＣの６カ国の通貨はこれまで、すべてドルと一定比率の為替を維持する「ドルペッグ」の制度下にあったが、今後２０１０年までに６カ国の通貨を統合し、２０１５年にはドルペッグを外すかもしれないという構想が出ている。１１月４日に６カ国の中央銀行総裁が会議を開き、この件を正式に検討する。（関連記事）


　 「ガルフニュース」によると、中東の金融専門家は「この問題は、単に湾岸諸国の経済の問題ではなく、ドルが世界の備蓄通貨である状態が失われていくという、全世界にとって非常に大きな問題を提起しているのではないか」と述べている。

ペルシャ湾岸諸国の政府は慎重なので、すぐにドル離れを実施することはなく、まず各国の通貨の価値がすべてドルにペッグされて一律であることを生かして通貨統合を実施し、その上で世界の様子を見ながらドルから少しずつ離れて行くのではないかと分析している。（関連記事）
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http://tanakanews.com/g1021mideast.htm