対イラク武力行使

ご存知、二世議員や元埼玉県知事の親族である。
小渕優子氏は、元小渕首相の後援会の推薦であり、小渕優子議員自身、彼らに配慮せざる負えない。
土屋品子氏は、越生で知事のコネをもろに利用し、やりたいことをして赤字異にしても責任を取る必要は無い。
両氏とも副大臣に就任した。他にもたくさんいるがここにはあえて書かない。

地方の自民党の議員のほとんどは、地元に利益を誘導させるのは、理解できるいが、やりすぎは、地方財政の再建につながらない。

本当に国を思うなら、ある程度の痛みを伴うのはしかたがない。竹中プランの荒療治は、批判も多いが、１９９８年度の外為法の改正により、海外との資金竜部うや進出が自由になったことで、今までの手法では必ず弊害が生じ、そのつけは、国民の血税にまわされる。

なぜ、そうなるのかは、民主党のだらしなさに起因する。日本に本当の意味での二大政党は、民主党が烏合の大衆である限り、改善されない。小沢さんの「列島改造論」の実施は、今のままでは不可能だ。体調不良になるのもわかるような気がする。対抗する勢力が中韓に従属外交を標榜すれば政権交代は期待薄いだろう。

小泉首相の実績は、改革を自ら主導したことは立派だ。竹中プランの実行は、まだまだ完成されていないが、安部政権が継承することを表明しているので、圧力に負けずに、銀行や、経済無知の左翼政権に惑わされないことに期待する。

地方が国家をあてにうせず自立してから、国の仕事を省略し、日本型社会主義から脱却する必要がある。

安部政権は、まず銀行の貸出先に対する有無をいわさず貸し渋りに対し、政策を実施し、黒字倒産を少なくすることが先決だ。

それからでも、竹中プランの仕上げをすることは遅く無い。国内産業の反映なくしては、国内の企業は、海外企業に侵食されてしまう。国内の有力企業は海外に主力を移し空洞化が進む危険性がある。

国防に関しては私は言うことは特に無いが、靖国に対してだけは国会で本格論議をする気がなければ首相は国内参拝をしべきではない。中国は二択しか考えていない。あいまいでは中国は納得しないあろう。麻生大臣と相談し中国に対し明確な意思を地耐えるべきであろう。むしろ本当の意味での経済を回復を期待する。