対イラク武力行使

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（前略）
◆小泉改革を断行した結果、多くの企業が倒産し、失業者が増加し、自殺者が続出した。

もう一つの問題は、国民の犠牲、ということである。
前回述べたとおり、２０００年には株価は20,000円だった。
２００１年4月に小泉政権が発足したときには14,500円だった。
これぐらいであれば、経済（景気）をある程度成長させる政策を取りながら、同時に金融処理（不良債権処理）を進めていけば、「モラル・ハザード」も起こさずに済んだ。
株価が14,500円から7,000円台へ暴落してゆく過程で非常に多くの企業が倒産し、当然非常に多くの失業者が生じた。
毎年３万人を超える自殺者が出ているのは周知の通りである。
これらの人々のかなりの部分は、小泉政権が緊縮財政を取らずに、景気刺激策をとりつつ、不良債権問題処理を進めていけば、犠牲にならなくても済んだ人々である。
小泉政権前半の改革失敗により、株価７０００円という、金融恐慌寸前の「経済のどん底」を経験したため、一種の「あく抜け」感は出たけれども、その間、さまざまな苦しみに直面した国民は、必ずしも本人の責任によって苦境に陥ったわけではない。
小泉政権は緊縮財政をとり景気を浮揚させず、不良債権処理を銀行に強いたから、多くの企業は銀行の貸し剥がしに遭い倒産し、どうしようもなくなり、中には自殺した人がいるのだ。
この責任は、今やあいまいに誤魔化されているが、取り返しがつかないほどの失策である。
にもかかわらず、マスコミも野党第一党である民主党も、きちんと追及しなかった。
こういうところは「オトシマエ」を付けるべきなのだ。
つまり、本来、ここで小泉政権は総辞職すべきほどの大失敗をしたのである。

◆経営危機に瀕していた銀行はりそなだけではなかったのに、狙い打ちされた「理由」。

２００３年３月末（銀行の決算は３月末である）の時点でりそなと同じような財務状況に陥っていた大銀行は他にもあった。
そして、りそな銀行はこの少し前に頭取が交代してかなり経営改革を上手く進めていたのだ。
ところがこの新頭取は、かなり明確に小泉政権の経済政策を批判していた。
そのため、国に狙われて国有化の憂き目に遭ったというのは、丸の内の常識である。
そもそもりそな銀行の自己資本比率が問題となるのは決算が終わった後のことだ。
つまり監査法人による監査も終わった後で、過去に遡って、繰り延べ税金資産の取り扱いが問題になったのである。
後から問題にするなら、決算書を提出する前に監査法人は何を見ていたのか、というのが極めて不透明である。
りそな担当の監査法人では担当者（公認会計士）は自殺した。余程のことがあったに違いない。
また、りそなが国有化された後、政府を批判していた経営陣は追放されて、政府と親しい間柄の経営者がりそなに着任したのは、殆ど恣意的な「乗っ取り」といっても過言ではない。この間の詳細は闇につつまれている。
当時から丸の内界隈もマスコミも明らかに疑念を抱いていた。
にもかかわらず、政府に睨まれるのを恐れたためであろう。
だれも、この点をおおっぴらに問題にしなかった。非常に胡散臭い出来事だったのだ。

◆責任逃れの竹中金融相（当時）

りそな銀行は繰り延べ税金資産を本来容認される筈がない３年分を自己資本に組み込むこととしたので、「倒産」を免れた。
この時の竹中金融相の発言は「繰り延べ税金資産の取り扱いは監査法人が決めたことで、政府として監査法人の決定に介入は出来ない」というものだった。
そんなはずはない。
ひとつの大銀行が潰れるかどうか。
まかり間違えば日本全体の金融システムが崩壊するかもしれない緊迫した状況下において、監査法人が金融庁に何の相談もしないということは、絶対にあり得ない。
（後略）

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国民の「自己責任」だけ追及し自らは責任を取らない無能者の集まり、それがコネズミとその眷属の性。