対イラク武力行使

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アメリカ・イギリス.フランスの部隊がイラク全土を攻撃した九一年の湾岸戦争では、戦闘機と爆撃機が住民を襲い、あらゆる兵器が見本市の様相を呈して、砲弾とミサイルが飛び交った。

　 ユーゴスラビアで起こった殺し合いは、初めは拳銃とライフルからはじまったのだが、ついには１９９９年３月に、NATO(北大西洋条約機構)軍による一方的な爆撃開始という凄惨な戦争へと導かれ、大量の巡航ミサイルが夜空を焼き焦がした。
　 ２０００年９月２８日には、イスラエルで右派リクードのアリエル・シャロン党首が東エルサレム旧市街のイスラム聖地「神殿の丘」を強行訪問して挑発し、パレスチナ人の怒りが爆発した。イスラエル治安部隊がこのパレスチナ人に発砲して激しい対立が再燃し、中東和平が崩壊した。以後一ヶ月で死者１２６人を出し、そこに数々のアメリカ製の兵器が使用された。翌２００１年３月に首相となったシャロンは元国防大臣で、兵器商マーカス・カッツをスポンサーとする国際武器取引きの黒幕であった。８２年にはホワイトハウスのイラン・コントラ武器密輸事件の裏で糸を引き、世界最大の兵器商アドナン・カショーギの一派として立ち働いた。
（中略）
シャロンによる紛争からほぽ一ヶ月後の１１月６日、現地エルサレムの新聞は、アメリカのロッキード・マーティンがイスラエルの軍需産業数社と二億ドルの取引きに署名したと報じた。イスラエル空軍がロッキード・マーティンのF16ジェット戦闘機を購入した見返りの投資であった。「ロッキードのジェットにイスラエルの技術が組み込まれることは、全世界にとって価値あることだ。イスラエル空軍がF16の購入機数を増やせば、投資額は１５億ドルに増える可能性がある。わが社は、多年にわたって、イスラエル防衛産業の主要な戦略パートナーとしてやってきた」との談話を、ロッキード・マーティンは発表した。

　 中東の紛争は泥沼に引き戻され、イスラエル人は無防備のパレスチナ人に向かって銃を発射し続けた。紛争の渦中に、"世界最大の軍需産業"ロッキード・マーティンは、なぜイスラエルの軍需産業数社に対して、莫大な資金援助の契約に署名したのか。ピストルやライフル、マシーンガン、カービン銃、肩にかついで発射できるミサイルなど、こうした殺傷能力のある武器は、どこから紛争の現地に供給されてきたのか。
　 コルト・インダストリーズという会社は、「コルト45」という六連発の拳銃が活躍した大昔のハリウッド西部劇の世界で、人びとの記憶に懐かしく思い出される。ウィンチェスター銃やアンドレミントン銃も同様である。スミス&ウェッソンは、ハードボイルド小説にしばしば登場するので、かなりの人に知られている。ところがアメリカのアライアント・テクシステムズという会社は、ほとんど名前を知られていない。
　 これら小火器メーカーが拳銃とライフルを製造し、危険物を戦場に送り込んできた。それを裏で仲介していると批判を受けた全米ライフル協会は、銃砲の規制で苦しい立場に追い込まれると、「銃は他人を殺傷するためのものではない。銃は暴力から身を守るためにある」という正義のための護身論を前面に打ち出し、4Hクラブ(農村青少年の活動組織)やボーイスカウトを利用しながら、日常的な射撃訓練やコンテストを若者に対しておこない、一方では銃砲と弾薬を全世界の紛争地に広めたのだ。
　 しかし一体誰がそのビジネスを、具体的に実行したのか。闇の男たちを想像すると、テロリストやガンマニアや麻薬の売人連中だと憶測するのが、普通である。とんでもないことだ。
（中略）
　 ペンタゴンは、銃砲からミサイル、軍艦、戦闘機に至るまで、武器と兵器の国内製造を推進しながら、同時にそれを紛争地に送りこむマシーンとして機能する巨大組織である。その資金を受けるのが、全米の上院議員と下院議員とホワイトハウス要人たちである。
　 世界には難民があふれている。原因は地域紛争にある。そこには、洪水のように銃砲と弾丸が供給されてきた。どこからか。アメリカとヨーロッパの先進国からである。うちひしがれた難民に対する人道支援をおこなう輸送機も、同じ軍需メーカーの製品だ。おそろしいメカニズムと言わなければならない。アフリカなどの紛争国には、弾薬を量産する能力はない。民族問題を論ずる前に、なぜ、紛争の現地で使われた兵器と武器のブランド名を、先に見ないのか。
国連はなぜ一度もそれを議論しないのか。

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兵器流通に目を向けるのはいいが「最大手」が抜けてちゃあお話しになんない。